小山市議会 2015-09-03
09月03日－02号
平成２７年 ９月定例会（第４回） 平成２７年第４回小山市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成２７年９月３日（木曜日）午前１０時００分開議 開 議日程第１ 市政一般質問 次会日程の報告 延 会出席議員（２９名） １番 高 橋 栄 ２番 渡 邉 一 郎 ３番 土 方 美 代 ４番 佐 藤 忠 博 ５番 渡 辺 一 男 ６番 嶋 田 積 男 ７番 森 田 晃 吉 ８番 苅 部 勉 ９番 大 木 英 憲 １０番 植 村 一 １１番 橋 本 守 行 １２番 福 田 幸 平 １３番 岡 田 裕 １４番 荒 井 覚 １５番 篠 﨑 佳 之 １６番 小 林 英 恵 １７番 福 田 洋 一 １８番 安 藤 良 子 １９番 大 出 ハ マ ２０番 荒 川 美 代 子 ２１番 小 川 亘 ２２番 山 野 井 孝 ２４番 関 良 平 ２５番 石 川 正 雄 ２６番 塚 原 俊 夫 ２７番 生 井 貞 夫 ２８番 野 村 広 元 ２９番 角 田 良 博 ３０番 石 島 政 己欠席議員（１名） ２３番 青 木 美 智 子本会議に出席した事務局職員 事務局長 小 嶋 久 男 議事課長 渡 辺 敏 夫 庶務係長 高 橋 信 雄 議事調査 新 井 博 之 係 長 議 事 中 村 俊 也 議 事 篠 崎 武 調 査 係 調 査 係 議 事 筑 後 昌 英 議 事 伊 藤 貴 章 調 査 係 調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 総合政策 日 向 野 貞 二 総務部長 森 谷 昌 敏 部 長 市民生活 飯 島 和 子 保健福祉 栗 原 千 早 部 長 部 長 経済部長 安 田 好 利 建設水道 田 村 一 美 部 長 都市整備 福 田 江 津 丈 秘書広報 篠 田 稔 部 長 課 長 行政経営 雲 井 富 雄 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 片 柳 理 光 消 防 長 塚 原 信 明 危 機 小 谷 野 祐 司 選挙管理 鈴 木 昭 宏 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 鈴 木 昭 宏 公 平 鈴 木 昭 宏 事務局長 委 員 会 書 記 長 農 業 鶴 見 英 生 会 計 荒 川 毅 委 員 会 管 理 者 事務局長
△議事日程の報告
◎小嶋久男事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの出席議員数は29名であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 市政一般質問
△開議の宣告
○関良平議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○関良平議長 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 一 般 質 問 通 告 一 覧 表┌───┬────┬────────┬────────────────────────────┐│質問順│議席番号│ 氏 名 │ 質 問 事 項 │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．人事行政について ││ １ │ ２８ │ 野村広元
│ ││ │ │ │２．小山市における都市再生整備事業について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．総合政策行政について ││ │ │ │ 庁舎整備について ││ │ │ │２．市民生活行政について ││ │ │ │ (1) 防犯灯のＬＥＤ化について ││ │ │ │ (2) 小中学校屋内体育館の照明のＬＥＤ化について ││ │ │ │３．経済行政について ││ ２ │ ２７ │ 生井貞夫
│ ││ │ │ │ ロブレビルリニューアル構想（再生プラン）について ││ │ │ │４．日本遺産の認定について ││ │ │ │５．保健福祉行政について
││ │ │ │ こども医療費助成と現物給付対象年齢の拡大について ││ │ │ │６．教育行政について
││ │ │ │ 総合教育会議について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．市長の政治姿勢について ││ │ │ │ (1) 「平和」の取り組みについて ││ │ │ │ ① 戦後70年を迎えましたが、平和都市宣言をしている小││ │ │ │ 山市の市長としてどのような所感をお持ちですか。 ││ │ │ │ ② 小山市は、広島平和式典に市内中学生を派遣し、また││ │ │ │ 市長自身も平和式典に参加されていますが、「核兵器や││ │ │ │ 戦争」についてどのように考えていますか。 ││ │ │ │ (2) 「安全保障関連法案」について ││ │ │ │ ① 国会で審議中ですが、憲法解釈の変更による集団的自││ │ │ │ 衛権の行使容認を前提とした「安全保障関連法案」につ││ │ │ │ いてどのようにお考えですか。 ││ │ │ │２．公共施設等総合管理計画について ││ │ │ │ (1) 小山市の公共施設の現状について ││ │ │ │ ① 学校・保育所・庁舎・出張所・公民館・消防署・博物││ │ │ │ 館・市営住宅などの施設で、老朽化などにより大規模改││ │ │ │ 修や更新時期を迎えるものはどのようなものがあります││ │ │ │ か。 ││ │ │ │ ② 道路・上下水道・集落排水・橋梁・公園・スポーツ施││ ３ │ ２６ │ 塚原俊夫 │ 設などのインフラで大規模改修や更新時期を迎えるもの││ │ │ │ はどのようなものがありますか。
││ │ │ │ ③ ごみ処理施設・県南公設市場・道の駅・ロブレビルな││ │ │ │ どの広域行政組合や第三セクターなどの施設で、大規模││ │ │ │ 改修や更新時期を迎えるものはどのようなものがありま││ │ │ │ すか。
││ │ │ │ ④ 既存施設などを国の指針を基準に更新した場合の事業││ │ │ │ 資金はどのくらいになりますか。 ││ │ │ │ (2) 老朽化した施設などの建て替え・更新について
││ │ │ │ ① 施設の建て替え・更新・長寿命化・統廃合などの計画││ │ │ │ はどのようにするのですか。
││ │ │ │ ② 老朽化対策が必要な公共施設等の整備費用は、どのよ││ │ │ │ うに捻出するのですか。 ││ │ │ │ ③ 現在策定作業中の「第７次小山市総合計画」には、ど││ │ │ │ のように織り込まれていますか。 │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．戦争法について ││ │ │ │ (1) 小山市の過去の被害について ││ │ │ │ (2) 戦争立法で市民の安全について ││ │ │ │ (3) 自治体の責務の要請について ││ │ │ │２．マイナンバー法について ││ │ │ │ (1) 導入に向けた取り組み状況について ││ │ │ │ (2) 2015年度の対応について ││ │ │ │ (3) 今後の課題について ││ │ │ │３．創生総合戦略について ││ ４ │ ２５ │ 石川正雄
│ ││ │ │ │ (1) 長期ビジョンについて ││ │ │ │ (2) 総合戦略の策定について ││ │ │ │ (3) 住宅リフォーム助成制度について ││ │ │ │４．地域住民生活緊急支援について ││ │ │ │ (1) 現在の取り組みについて ││ │ │ │ (2) 国保税引き下げについて ││ │ │ │５．中心市街地計画について ││ │ │ │ (1) 市街地の整備について ││ │ │ │ (2) 旧市民病院の活用について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．保健福祉行政 ││ │ │ │ (1) 新市民病院移転のスケジュールは。
││ │ │ │ ① 入院患者について
││ │ │ │ ② 外来患者について ││ │ │ │ ③ 夜間休日急患センターについて ││ │ │ │ ④ 院外薬局について
││ │ │ │ ⑤ 健康医療介護総合支援センターについて ││ ５ │ ２１ │ 小川 亘
│ ││ │ │ │２．教育行政 ││ │ │ │ (1) 小山運動公園野球場の改修について ││ │ │ │ (2) 屋内運動場のＬＥＤ化について ││ │ │ │３．総務行政 ││ │ │ │ 入札制度について ││ │ │ │４．経済行政 ││ │ │ │ ロブレのリニューアルに伴い生鮮スーパーの可能性は｡ │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．障がい者就労支援について ││ │ │ │ (1) 障害者優先調達推進法 ││ │ │ │ ① 対応について ││ │ │ │ ② 成果と課題について ││ │ │ │２．子どもの貧困撲滅について ││ │ │ │ 取り組みについて ││ ６ │ １８ │ 安藤良子 │３．住みよさランキング2015について ││ │ │ │ 現状と今後の認識について ││ │ │ │４．学校図書館整備充実について ││ │ │ │ (1) 図書整備の現状について ││ │ │ │ (2) 小・中学校学校司書配置について ││ │ │ │５．生物多様性おやま行動計画について ││ │ │ │ 現状と今後の課題について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．平成26年度決算について ││ │ │ │２．第７次小山市総合計画について ││ │ │ │３．経済行政について ││ │ │ │ (1) 農地集積について ││ ７ │ １７ │ 福田洋一
│ ││ │ │ │ (2) 農村整備事業について
││ │ │ │ ① 国営栃木南部地区整備事業について
││ │ │ │ ② 土地改良事業予算の確保について ││ │ │ │４．まちづくりについて │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．まちづくり行政 ││ │ │ │ (1) 喜沢地区雨水排水対策について ││ │ │ │ (2) 狭隘な道路の拡幅について ││ │ │ │ (3) 赤道（あかみち）について ││ │ │ │ (4) 二項道路のセットバック後の対応について ││ │ │ │ (5) 扶桑地区側溝のふたについて ││ │ │ │２．環境行政 ││ ８ │ １３ │ 岡田 裕 │ (1) ごみ対策について
││ │ │ │ ① 生ごみ処理機普及について（公民館、小中学校） ││ │ │ │ (2) 焼却熱の利用について ││ │ │ │ (3) 太陽光発電設置状況について ││ │ │ │３．保健福祉行政
││ │ │ │ 糖尿病簡易検査について ││ │ │ │４．経済行政
││ │ │ │ プレミアム商品券について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．経済行政について ││ │ │ │ (1) 土地利用計画について
││ │ │ │ ① 土地利用計画について ││ │ │ │ ② 隣接市との計画の整合性について
││ │ │ │ ③ 圏央道開通に伴う新４号国道沿線の土地利用について││ ９ │ ９ │ 大木英憲 │２．子育ての充実について ││ │ │ │ (1) 保育の充実について
││ │ │ │ ① 認定こども園について
││ │ │ │ ② 待機児童と保留児童の現状について
││ │ │ │ ③ 定員管理の実態調査について（公立・
民間） ││ │ │ │ ④ 今後の対策について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．経済行政 ││ │ │ │ (1) おやまブランドについて
││ │ │ │ ① おやまブランド飲食街の設置は。 ││ │ │ │ ② 地産地消の活用は。 ││ │ │ │ (2) クラインガルテンについて
││ │ │ │ ① グリーンツーリズムの現状は。
││ │ │ │ ② 中長期滞在型市民農園の導入は。 ││ │ │ │２．教育行政 ││ │ │ │ (1) 特別支援教育の充実と授業のユニバーサルデザイン化に││ │ │ │ ついて ││ １０│ １２ │ 福田幸平
│ ││ │ │ │ ① 授業のユニバーサルデザイン化の現状は。 ││ │ │ │ ② 研究校など今後の具体的な対応は。 ││ │ │ │ (2) 小中学校の図書館利用について
││ │ │ │ ① 利用頻度・内容は。
││ │ │ │ ② 学校司書の配置は。 ││ │ │ │３．保健行政 ││ │ │ │ (1) 熱中症対策について ││ │ │ │ ① 近年の熱中症患者の現状は。 ││ │ │ │ ② クールシェアスポットの現状は。 ││ │ │ │ ③ 避暑シェルターとしての追加は。 │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．三峯地区まちづくり構想について ││ │ │ │ (1) 旧ＪＲ水戸線短絡線跡地及び野木幹線用水路の有効活用││ │ │ │ について ││ │ │ │ (2) 市道2022号線の整備について ││ │ │ │２．都市整備政策について ││ １１│ ６ │ 嶋田積男
│ ││ │ │ │ 小山駅南口改札の再開について ││ │ │ │３．消防行政について ││ │ │ │ 消防団の装備基準について ││ │ │ │４．教育行政について ││ │ │ │ 道徳行政について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．地方創生への取り組みについて ││ │ │ │ 「地方版総合戦略」等策定の進捗状況について ││ │ │ │２．「空き家等」に関する政策について ││ １２│ １ │ 高橋 栄
│ ││ │ │ │ 「空き家等」の対策について ││ │ │ │３．「ワーク・ライフ・バランス」について ││ │ │ │ 「ワーク・ライフ・バランス」の取り組み状況について│├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．公有財産の管理について ││ │ │ │ (1) 市有地を処分する場合の基準について ││ │ │ │ (2) 市内三峯の第三保育所跡地を処分すると聞くがその理由││ １３│ ３０ │ 石島政己
│ ││ │ │ │ と目的について ││ │ │ │２．市道の整備について ││ │ │ │ (1) 市道19号線の整備計画について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．子育て支援について ││ │ │ │ (1) ブックスタートについて ││ │ │ │ (2) ひとり親家庭の支援について ││ │ │ │２．間々田八幡公園管理について ││ １４│ ２０ │ 荒川美代子 │ (1) 鯉ヘルペスの対応について ││ │ │ │ (2) 魚道整備について ││ │ │ │３．小山市の情報発信について ││ │ │ │ ＦＭ栃木の活用について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．住宅政策の推進について ││ │ │ │ (1) 小山市住生活基本計画（住宅マスタープラン）について││ │ │ │ ① 現計画の要旨と進捗状況について ││ │ │ │ ② 改訂にあたっての取り組み方針について ││ │ │ │ (2) 中心市街地への定住促進について ││ １５│ １０ │ 植村 一 │ ① 中心市街地における総合的な住宅施策について ││ │ │ │ ② 住宅取得等に対する助成制度について ││ │ │ │ (3) 市営住宅について ││ │ │ │ ① 小山市公営住宅等長寿命化計画及び小山市営住宅維持││ │ │ │ 管理計画の内容について ││ │ │ │ ② 今後の市営住宅の整備方針について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．市道補修について ││ │ │ │ 市道の補修依頼と実施状況、予算との兼ね合い等につい││ │ │ │ て ││ １６│ ８ │ 苅部 勉
│ ││ │ │ │２．おーバスの運行について ││ │ │ │ サポート制度、停留場所、デマンドバス等おーバスの利││ │ │ │ 便性向上について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．バイスタンダー（急病者に応急手当てを行った人）保険に││ │ │ │ ついて ││ │ │ │ (1) ＡＥＤの配置及び利用状況について ││ │ │ │ (2) 急病手当て者のけがなどの見舞金について ││ １７│ ４ │ 佐藤忠博 │ (3) 心的ストレスで相談窓口（協力者にカード配布）につい││ │ │ │ て ││ │ │ │２．振り込め詐欺について ││ │ │ │ (1) 小山市の振り込め詐欺被害状況とその対策について ││ │ │ │ (2) 迷惑電話チェッカー無償配布について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．渡良瀬遊水地関連振興５ケ年計画について ││ │ │ │ (1) 治水機能確保を最優先としたエコミュージアム化の状況││ │ │ │ は。 ││ │ │ │ (2) トキ・コウノトリの野生復帰の状況は。 ││ │ │ │ (3) 環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進状況 ││ １８│ ２ │ 渡邉一郎 │ は。 ││ │ │ │ (4) 防災広場整備状況は。 ││ │ │ │２．旧思川水辺公園整備事業について ││ │ │ │ (1) 観光客の導入・農村交流施設の整備は。 ││ │ │ │ (2) レンタサイクルの活用は。 ││ │ │ │３．国道４号（間々田地内）の歩道拡幅計画について │└───┴────┴────────┴────────────────────────────┘ ◇ 野 村 広 元 議員
○関良平議長 28番、野村広元議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） おはようございます。議席番号28番、野村広元です。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をいたします。 まず、人事行政について何点か伺います。６月定例会で石島議員が質問されましたが、その後の状況なども含めて質問をいたします。石島議員は、議会が人事に介入することは極力避けなければならないが、コンプライアンス上の問題、さらには不公平な人事が見受けられるためにあえて質問されましたが、私も全く同じ考えでございます。さらには、小山市議会基本条例や小山市議会議員の政治倫理に関する条例にも抵触するのではないかという疑いがあるため質問をいたします。 まず、職員の採用、昇任又は昇格に関する試験選考の機関として小山市職員試験委員会を設置すると、小山市職員任用規定に定められております。委員会のメンバーについては、市長のほか若干名で組織し、委員長は市長であり、委員は市職員の中から市長が任命するとありますが、昨年度及び本年度の委員の役職名及び氏名等、昨年度から現在までの開催日と開催の目的、例えば新規採用者の選考であるとか、再任用職員採用における選考であるとか、昇任昇格、異動などについてお尋ねいたします。 また、文書等の稟議あった場合についても含めて説明を求めます。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。 〔森谷昌敏総務部長登壇〕
◎森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市職員試験委員会は、市長ほか３名で構成されており、平成26年度につきましては、平成27年１月までの間に採用試験の実施や年度途中の人事異動等について９回の試験委員会を開催いたしました。平成27年度につきましても同様に、これまでに人事異動や各種採用試験について７回の試験委員会を実施しております。４月１日付の定期人事異動に伴う試験委員会については、毎年２月から３月にかけて複数日開催しております。年１回の大規模な人事異動を行うためのものでありますが、次年度予算編成や２月議会などの時期と重なりまして、これらの合間に開催しているため、長時間とることが困難なことから、複数の日にわたって開催することとなっているものでございます。 以上です。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） では、再質問いたします。 ただいまの答弁で市職員試験委員会がいかに職員の人事に関して重責を担っている委員会であることがよくわかりました。そして、委員の皆様が職員の人事に非常に大きな力を持っていることもあわせてわかりました。地方自治法にも規定されているように、そこで行われる判断は、公正、公平でなければならないことは当然であります。常日ごろから疑いを抱かれるような行動は厳に慎まなければならないものと誰もが思います。人事担当部長として総務部長はどう思われますか、見解を伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 職員の４月１日付の人事異動に当たりましては、毎年の11月に職員の希望と所属長の意見を聞くために、全職員から自己申告書の提出を求めているとともに、所属長からは、部下職員の異動の可否についての人事異動調書の提出を求めております。この調書等に基づきまして１月には、総務部長と職員活性課長が各部の部長及び幹事課長と人事異動について職員の希望や適性及び所属長からの意見についてのヒアリングを実施いたしまして、これらを参考に人事異動を行っております。 また、再任用につきましても、４月に各所属に対し再任用職員の受け入れ可否調査や退職予定者の再任用となる意思の有無を確認しております。６月には、受け入れることが可能な所属、業務内容、勤務体制、給料の一覧を退職予定者へ提示しておりまして、９月に再任用を希望する職員の個別面接を行い、１月に内定通知書を出しております。再任用の希望者が多い場合には、外郭団体や関係団体へ起用することもございます。 いずれにいたしましても、全ての職員の希望に沿うことは困難でありますが、現役時代の勤務実績等にも十分配慮いたしまして、適材適所の配置、公平で公正な運営に努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） 小山市の人事行政は、健全だと安心したいところでございますが、現実とは違っているようです。先ほどから申し上げている議会基本条例の第23条に、議員が政治倫理において遵守すべき条例として小山市議会議員の政治倫理に関する条例が示されております。その中の第３条に、政治倫理基準が定められており、第１項第４号に市職員の採用、人事異動、昇格等に関し、推薦または紹介等その地位を利用した影響力を行使しないことであります。大変残念なことでありますが、ある古参議員は、小山市役所職員の部課長や若手職員を半ば強引にその地位を利用して誘い、○○議員を囲む会という名の飲み会が数年来存在しております。事実、市内の焼き鳥屋等で会合を開いています。その議員の発言どおり述べると、職員に対して、「次はどこの部署に行きたいんだ。俺が何とかしてやるから」などと人事に影響力を行使していると思われる言動をする議員が大変大問題です。それに参加している職員も少なからず問題だと思います。人事担当部長であるとともに、市職員試験委員会委員である総務部長は把握しておられますか、お伺いいたします。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ご質問の件につきましては、プライベートなことでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） プライベートといっても試験委員会のメンバーでございます総務部長がプライベートなんてごまかすことない。 続いて、試験委員会のもう一人の委員である総合政策部長にも同じ質問をいたします。
○関良平議長 日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 私もご質問の件につきましては、ただいまの総務部長の答弁と同様、プライベートなことでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） 部下職員はよく見ていますよ。私は、２人とも参加されていたという情報を得ています。歴代の担当部長も参加していたという情報です。前総務部長や総合政策部長、そして現総務部長も出席していると聞いています。そのような飲み会に試験委員会委員でもある部長が参加していること自体、大変問題にすべきであります。これでは、公平、公正な人事行政がゆがめられているという疑いを持たれるのは当たり前のことではないでしょうか。私がこのようなことを証拠もなく発言していると思いますか。今後もしっかりとやらせていただきます。 時間の制限があるので、次の質問に移ります。再質問に移ります。６月10日に石島議員が質問された再任用内定取り消しに起因する公平委員会の不服申し立てについてですが、その後の状況を伺います。
○関良平議長 答弁、鈴木公平委員会書記長。
◎鈴木昭宏公平委員会書記長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 公平委員会の不服申し立てにつきましては、公平委員会において不服申立書の受理の可否について審議を行ったものであります。その結果、要件を満たしていなかったことから却下となったものです。 以上であります。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） ６月12日で却下したということですが、どのように本人に渡したのか、お伺いいたします。
○関良平議長 答弁、鈴木公平委員会書記長。
◎鈴木昭宏公平委員会書記長 不利益処分についての不服申し立てに関する規則第９条の３に、文書の送付は使送または書留郵便により行うこととなっており、郵送により送付させていただいたものでございます。 以上であります。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） 郵送で送るのが鈴木書記長、いつものことですか。
○関良平議長 答弁、鈴木公平委員会書記長。
◎鈴木昭宏公平委員会書記長 以前から郵送で送付してございます。 以上であります。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） 却下の理由が再任用内定の通知が準備手続としてされる事実上の行為にすぎないため、任命権者による不利益な処分に当たらないためという判例によるとのことですが、いつ、どこの裁判所のどのような内容の訴訟の判例ですか、簡潔に説明してください。
○関良平議長 答弁、鈴木公平委員会書記長。
◎鈴木昭宏公平委員会書記長 地方公務員法第49条第１項に定める懲戒処分のほか、職員の法律上の地位または利益に対して何らかの法律上の効果を承知せしめるものをいうという当該申し立てが処分ではないことによるものです。処分性に関する参考判例といたしまして、東京地裁昭和61年５月22日判決によるものです。 なお、処分性がないため具体的内容の審理までは至っておらず、労働環境等の変化につきましても審理は行っておりません。 以上でございます。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） 再質問させていただきます。 原因となる内定取り消しが行われたのは、先ほどの説明で、今から44年前の東京都の新採用の内定で、判決が出たのは29年前です。裁判の結果が出るまで15年もかかったわけでございます。ところで、その当時と現在では公務員も含めた労働者を取り巻く労働環境は大きく変わっています。当時は、パワハラやセクハラでの訴訟のものがない時代でした。現在は、組織や上司が敗訴し、損害賠償が発生する時代です。小山市がやましいところがないならば、申し立てを受けて却下などせずにきちんと審議を行うべきであり、当該職員が望んでいたという公開での口頭審理を開くべきであったと強く思います。何か正々堂々と審議できない理由があったのですか。公開の口頭審理に耐えられない事情があったのか、伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、鈴木公平委員会書記長。
◎鈴木昭宏公平委員会書記長 処分性がないため具体的内容の審理までは至っておらず、労働環境等の変化につきましては審理は行っておりません。口頭審理につきましては、審理を行う場合の方法の種類でございます。本件不服申し立ては、地方公務員法第49条の２第１項の規定による処分を争うものとは言えず、本件はそもそも審理自体を行うまでには至らなかったものであります。 以上であります。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） 先ほども申し上げましたが、44年前は労働環境が違っていました。それをその判例を盾にしてやる自体が、ちょっとおかしいのではないかと私は思います。私は、いろいろな人に聞いてみましたが、正当な理由がない人事権の濫用に思えるという人ばかりでございます。これこそパワーハラスメントそのものであります。 また、６月議会で石島議員の質問に答え、市長みずから「再任用制度は年金受給年齢の引き下げに伴い、定年退職した職員について、無収入期間が発生しないよう公的年金支給開始年齢に達するまでの間、本人の希望により再任用とすることで、雇用と年金を確実に接続する制度である」と答弁しております。もちろん希望者全員が採用されるわけではないことはよく承知しておりますが、地方公務員法第28条にも規定されているように、勤務成績がよくない場合あるいは心身の故障のために職務の遂行に支障がある場合です。市長の答弁は正論です。でも、やっていることはどうでしょう。何ゆえにこの不服申し立て職員は例外扱いされたのでしょう。また、差別されたのでしょう。私は、心身に及ぶ傷病等で長期休暇を取得していても再任用されている職員を複数知っておりますし、また係長クラスで退職した者が係長クラスで再任用されていることも知っております。 そこで質問いたしますが、当該職員は内定を受けながら内示前に何の話もないまま退職日目前まで放置されました。職員活性課長から、市長が抜てきした時点で私から手が離れているから何も言えないと言われ、市長からも副市長からも一言もない。抜てきとはこのような取り扱いを受けるものですか。あり得ないことであります。 また、推薦された外部団体にも話を聞きましたが、３月に入ってから話があったとのことで、役員の任期は役員に合わせて平成27年度の現体制でいく予定であったため、３月20日に急遽正副会長会議を開催し、承認されたと聞いています。労働基準法第20条の解雇の予告は30日前までです。この時点で法律に違反をしています。当該職員は、３月24日午後４時に初めて副市長から外郭団体の局長としての話をされました。話を聞いた後に、あと１年はこの体制でいく予定だった団体関係者から聞き、自分がこの話を受けた場合、前任者を追い出すことになると悩んだと聞きます。この人事は、まさに２人の労働者に対するコンプライアンス違反と言えるものです。 ところで、総務部長にお聞きしますが、この外郭団体の人事権はどこにあるのですか。小山市もしくは市長にあるのですか、お伺いいたします。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ご指摘のありました団体につきましては、事務局設置以来、自治会連合会からの要請に基づきまして市が人材を推薦いたしまして、連合会において採用しているものでございます。したがいまして、人事権につきましては、相互の調整の中で行われるべきものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） 先ほども申しましたが、外部団体が現体制でいきたいと、次の役員改選までこの体制でと思っていたわけですが、だから市に職員の紹介を頼んでいなかったわけでございます。なぜこのように再任用内定者を外部団体にわざわざ紹介する必要があったのか、それとも３月に入ってからという人事としては相当遅い時期です。何か大きな力が働いたと考えるのが、順当妥当ではないですか。３月31日の退職日に当該職員がある人物に謝られたそうです。大きな力が働いたこととその事情を告げられたそうです。その人物も良心の呵責に耐えられなかったのではないでしょうか。 当該職員は、突然に再任用を取り消され、３月13日の内示からの日に自分がいつの間にか組織から外されていると告げられるも、誰から何も知らされない期間が12日間続きました。やっと知らされた内容が待遇の悪い、しかもわからない、いつから出勤するかもわからない内容でした。13日から当該職員は食欲不振と不眠が始まり、３月27日にはご家族が心配し心療内科を受診させ、３カ月間家族の見守りを要する鬱状態と診断書も出ています。今現在も通院が続いているようです。本人はもとより、家族においてもその精神的苦痛は大変なものであると思います。年金支給開始年齢が年々繰り下げられている状況の中で無収入期間が発生しないように雇用と年金を確実につなげるための再任用制度があるはずです。退職日直前の内定取り消しは、収入を失うだけではなく、今まで働いたその人生までも否定されたような喪失感と不安感にさいなまれる状況であり、このようなことが二度と繰り返さないように、後輩の皆さんが苦しむことにならないように、非常に当該職員は悩んだ上で、自分を励ましながらやっと書いた不服申し立てだったと聞きました。 そこで、人事が公正、公平に行われていれば、そこで働く職員は安心して働けます。余計なことを考えず職務に専念できます。市民のほうを向いて仕事をする職員となります。そうなってもらわなければ困ります。公正、公平な人事行政の遂行を強く要望いたします。 また、先ほど小山市試験委員会のことを質問いたしましたが、重要な仕事の一つが新規採用職員の選考であります。まず、新規採用職員の採用に際して、市内に転居を求めていることです。採用される弱い立場を利用して強要することは、すなわちこれはパワーハラスメントと呼ばずに何と呼ぶのでしょうか。市内に転居を求めている理由はなぜなのか、お聞きしたいと思います。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 昨年５月の日本創成会議の消滅可能性都市の発表は、まことに衝撃的な発表でございまして、どこの市町村でもいかに人口減少をさせないかを重点施策としているかを議員はご存じのとおりだと思います。このようなことから小山市は、県内に先駆けて人と企業を呼び込む施策を重点施策として推進しております。したがいまして、小山市民の血税によって給与を支払っている新規職員の採用に当たっては、その父母が小山市民として小山市に納税している子息を最優先すべきと考えております。 一方、市外在住の職員を採用することも優秀な人材の確保の観点から重要と考えております。また、市民サービスを担う職員は、勤務しているまちの状況を住むことによりまして24時間常に把握しておくことは最低条件でございます。このようなことから新規職員の採用に当たりましては、市内在住を優先し、市外在住者にあっても優秀な者を採用する場合には、市内在住をお願いしているものでございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） 今の答弁は、地方自治法違反ですね。市外の下野市や野木町、結城市は市内と比べて距離的に近いところがたくさんあります。若い人がアパート住まいするのは経済的に大変です。このことは人を呼び込む政策では余り稚拙ではないかと、これは私は邪推ですが、市長選のための有権者をふやすことではないかと思いますが、それは邪推ですか。市長、にこにこ笑っていますけれども、そういうことは結果的には有権者をふやすことではないですか。ちょっと市長答弁してください。
○関良平議長 大久保市長。
◎大久保寿夫市長 野村議員の再質問にお答えいたします。 全くの邪推でございます。そこまで考えがつく人はめったにいないと思います。 以上です。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） それでは、市長はそういうのをやらないで、やっぱり広く人材を集めるほうが小山市民のために、北は北海道から南は九州まで優秀な人材がいるのですが、こういうことがわかって最近小山市に優秀な人が応募してこない傾向がございますので、よろしくお願いいたします。 次に質問させていただきます。都市再生整備計画事業、まちづくり交付金事業とは、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図るための制度であり、使い勝手のよい補助金として全国的に活用されております。平成22年度よりまちづくり交付金は、社会資本整備総合交付金に統合され、社会資本整備総合交付金の基幹事業、市街地整備分野に都市再生整備計画事業として位置づけられております。小山市では、平成17年から都市再生整備事業、旧まちづくり交付金事業を活用し、道路、公園、地域交流センターなどの整備を進めてまいりました。そして、現在も市街地整備や地区まちづくりの推進にこの交付金を活用しております。しかしながら、国の財政も厳しく、事業採択が年々難しくなると聞いておりますので、今後の展望を含めて小山市の再生事業について質問いたします。 現在行われている小山市の都市再生整備事業についてお伺いいたします。その箇所数、それとそれぞれの区域の名称と事業期間について教えていただきたいと思います。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、平成17年度より県内で最も早く他自治体に先駆けて都市再生整備計画事業に取り組み、現在では市内５地区において事業を進めております。事業地区の名称につきましては、思川西部土地区画整理事業や小山御殿広場整備事業などを基幹事業といたしております、第２期小山駅周辺地区。都市計画道路３・４・７号小山野木線の平和工区などを基幹事業としております、第２期間々田駅周辺地区。桑地区中心施設整備事業等を基幹事業としております、第２期羽川地区。新市民病院周辺の道路整備などを基幹事業としております、粟宮・緑の健康づくりの森周辺地区。そして防災広場整備事業等を基幹事業としております、渡良瀬遊水地周辺地区の５地区であります。 事業期間につきましては、第２期小山駅周辺地区、第２期間々田駅周辺地区、第２期羽川地区の３地区が平成23年度から平成27年度まで５年間となっており、粟宮・緑の健康づくりの森周辺地区、渡良瀬遊水地周辺地区の２地区が平成25年度から平成29年度までの５カ年間となっております。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） ありがとうございました。 小山市における社会資本整備総合交付金の状況についてお伺いいたします。今後社会資本整備総合交付金の交付額が縮小していく傾向にあると聞いておりますが、平成27年度分の事業費ベースでの要望額及び内示額について教えていただきたい。また、内示額が過年度と比較してどのような傾向にあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成14年に都市再生特別措置法が制定され、その後平成16年に法改正とともにまちづくり交付金制度が創設されました。この制度は、それまでに補助の対象にならなかった施設整備についても補助の対象になるなど、地方にとって使い勝手のよい創意工夫が生かせる制度であることから、小山市におきましては県内で最も早く他自治体に先駆けて要望し、平成17年度より第１期小山駅周辺地区においてこの交付金制度を導入いたしました。以降、間々田駅周辺地区や城南、雨ケ谷地区などへの事業導入により、それまで補助対象とならなかった間々田市民交流センターや城南市民交流センターなどの実現に寄与してまいりました。 平成22年度には、まちづくり交付金制度そのものが都市再生整備計画事業として社会資本整備総合交付金に統合され、現在に至っております。まちづくり交付金の制度創設当初は、市の要望額どおりに交付金が獲得できる状況でございましたが、近年国の予算に対し、各自治体からの要望額が超過傾向にあるため、平成26年度及び平成27年度においては厳しい内示状況となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 平成27年度分の内示額は要望額の何％になりますか。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成27年度における社会資本整備総合交付金の内示額は、小山市の要望額に対しまして約73％となってございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） ただいま要望額に対する内示額が73％とお答えをいただきましたが、そのような状況で事業の進捗が図られるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成17年４月に小山市地区まちづくり条例を施行し、地域住民が主役となったまちづくりを推進しております。まちづくり推進団体が策定します地区まちづくり構想は、それぞれの地区の将来のあるべき姿を構想として策定するものであり、市といたしましてもその実現を目指すことが重要であると考えております。このため特に道路整備に当たっては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、事業を推進して図ってまいりました。今後とも国の補助事業導入は重要であるため、これまでの都市再生整備事業にとらわれない他の補助事業の導入を視野に入れ、事業によっては整備期間を延長するといった長期の取り組みとなるケースも想定されるわけでございますが、地区まちづくり組織と一体となり、事業を推進してまいりたいということで考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） ありがとうございます。再質問させていただきます。 間々田駅周辺地区都市再生整備事業についてお尋ねをいたします。私の地元である間々田地区においても間々田駅周辺地区都市再生整備事業を実施していただき、大変ありがとうございます。おかげさまでこれまで未整備であった平和地区、楓山地区、町谷地区を初め、間々田駅周辺がかなり整備されてまいりました。事業の進捗状況はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 間々田駅周辺地区におきましては、平成18年から第１期都市再生整備計画事業として本格的に事業に着手し、現在は平成23年度から平成27年度までの５カ年事業を期間とする第２期都市再生整備計画事業を進めており、第１期、第２期と合わせて約42億円の総事業費となってございます。第１期事業といたしましては、地域コミュニティーの拠点となる間々田市民交流センター整備を主な事業とする36の事業を実施し、第２期整備事業といたしましては、都市計画道路小山野木線平和工区を初め、市道3267号線などの道路整備を21路線、小原公園及び乙女公園の整備、乙女河岸周辺整備等の事業を推進しているところでございます。進捗状況といたしましては、交付金の配分額が厳しい財源状況ではございますが、全ての事業箇所において最終年度となる本年度につきましては、仕上げの工事を残すのみとなっており、道路整備の21路線のうち17路線については、平成28年３月に無事完成の見込みであり、残りの４路線につきましても平成28年度に工事を実施し、完成する予定でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） ありがとうございます。再質問を続けてさせていただきます。 また、この間々田駅周辺地区都市再生整備事業については、現在２期目で、事業期間は平成23年度から平成27年度までの５年間で、本年度は最終年度に当たるとのことですが、事業期間が終了しても現実にまだまだ整備するところはたくさんあると思いますが、今後どのようになるのかお尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 都市再生整備計画事業は、それまで補助の対象にならなかった施設についても都市再生整備計画の目標を達成するために必要な施設、いわゆる箱物も補助対象となること、さらには箱物や道路、公園等の整備を一体的に整備できること、市街化区域、市街化調整区域に限らず、１つの自治体に複数地区の採択も可能であり、使い勝手がよく、創意工夫が生かせる補助制度であったことから、小山市は積極的にこの補助制度を活用してまいりました。しかしながら、平成27年４月の都市再生整備計画事業の制度改正によりまして、今後補助採択に関しては、単なる道路整備や公園等の事業や他省庁の補助制度のある箱物は対象外となり、観光等の地域資源の活用計画がある市街化調整区域内の地区もしくは市街化区域内の地区を対象として１自治体原則１地区が要件となりました。市においては、これらの採択要件を加味しながら継続地区が全て終了する平成29年度以降の新規地区採択を目指し、都市再生整備計画事業の活用を検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） ありがとうございます。続けて再質問させていただきます。 都市再生整備事業の今後の展望についてお尋ねいたします。先ほどの答弁で社会資本整備総合交付金がこれまでのようにもらえなくなってきたということですが、交付金事業である都市再生整備事業の新規採択は見込めないのか、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、多様化する市民ニーズに的確に応えたきめ細やかなまちづくりを推進するため、平成17年４月に小山市地区まちづくり条例を施行し、それぞれの責任と役割のもと、市民との協働のまちづくりを推進しており、現在では市内各所において研究会が７団体、推進団体が28団体の計35団体の皆様が積極的にまちづくり活動を実践していただいております。これまで地区の課題に応じた各種整備については、社会資本整備総合交付金事業の中の都市再生整備計画事業を活用してまいりました。今後も各種整備への国庫補助導入は必要不可欠でありますが、都市再生整備計画事業の制度改正により、１自治体で原則１地区となり、継続地区が終了しない限り、新規地区が採択されないことになりました。このため継続地区が全て完了する平成29年度以降、新たな地区の採択を目指しますが、新規採択地区とならない地区において特に要望の強い道路や公園等の整備につきましては、他の補助制度の活用を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） 続けて再質問させていただきます。 地区まちづくりの今後の展望についてお尋ねいたします。現在市内の各地区で地区まちづくり条例に基づくまちづくり団体が組織され、先ほどの説明で35団体が活躍していると聞いております。これまでの市の説明では、自分たちのまちは自分たちでつくるということで、地域住民が主体的に地元まちづくり組織を立ち上げ、地域の将来構想を考え、その構想の実現に向けて市民と市が協働で取り組んでいくというものです。この協働のまちづくりということで、市は地元のまちづくり構想に基づきハード、ソフトの両面からまちづくりを支援していくというスタンスであろうかと思います。特にハード面では、良好な居住環境の創出、特に都市計画道路の整備を初め、生活道路の整備や狭隘道路の拡幅、遊歩道の整備、公園の整備などとどの地区においても課題となっておりますが、ほとんど整備が行われていない地区もあるようでございます。これから行われるだろうと思いますが、こうした現状の中で今後都市再生事業の新規採択が難しいとなれば、地区まちづくり事業が後退する懸念があります。さらに、今後のまちづくり団体がふえることが予想されます。限られた財源の中で今後の市の対応方針をお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まちづくりの今後の対応、方向性ということでございましたが、道路整備、これまでのまちづくりにつきましては、生活道路や公園、広場などの整備を中心にまちづくりをテーマとしてまちづくりの活動を積極的に行っていただいてきてございます。その中で特に道路整備については、かなり進んできたものと思いますが、まだまだ十分とは言えるものではございません。地域に密着した生活道路は、地域活性化の源であるということで考えてございますので、これからも地区まちづくり効果、これはまちづくり組織を立ち上げていただいて、皆さんの総意で構想をつくっていただいて、そのような中で整備された道路は非常に費用対効果の高い道路だということで考えてございます。社会資本整備総合交付金制度が厳しい状況にはなってございますが、その完成する期間が少し延びるということになったとしても、地区の皆様が協働でその地元の総意に基づいてつくられた道路については、必ず地域に愛され、慕われる道路と、公共施設となると思ってございますので、他の補助制度を見ながらぜひ進めていきたいと思います。 加えまして、これからの地域まちづくり活動につきましては、このまちづくり、少子高齢化、人口減少が進む中で、地域は地域が支え合うというような活動のテーマと、道路整備だけではなく、そのような活動のテーマとすることや、2033年には空き家軒数が30％、３軒に１軒が空き家になると言われております。このようなことから空き家対策などもまちづくりの活動のテーマとすることは、必要な方向性としては必要なことではないかということで考えてございます。そのように活動組織の皆さんに協力、働きかけをお願いしていきたいということで、今後の方向性ということでは考えてございます。よろしくお願いします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） ありがとうございます。これ通告をしていないことなのですが、１つお聞きしたいと思うのですが、東口の高層マンションのことですが、都市整備委員会で職員が10月からその高層ビルの着工するということですが、今資材が上がり、そして労働力不足で高層ビルが10月から始められるのか、確認のためにお聞きしたいと思います。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 駅東通り一丁目市街地整備事業のことだということでよろしいのでしょうか。これについては、ご承知のように昨年の９月に市が事業主体者として選定いたしました東急不動産株式会社が現在工事を行う建設業者の選定作業を行っていると聞いてございますが、その詳細につきましてはまだ報告がないために、現在状況を確認しているところでございますので、確認ができ次第、市議会の皆様にもご報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） 都市整備委員会ですか、何かそういう委員会で職員が10月から着工と言っておられますが、先ほど東急は二子玉川で再開発が進んでいるのですね。それで高層ビルだとかそういうことで、恐らく手いっぱいではないかと思うのですが、間違いなく10月に着工できるのか、それをもう一回お聞きしたいと思います。私は、何も慌ててやることはないと思うので、私自体はあのビル、市有地売却による高層ビルは反対の立場でございますので、ある程度オリンピックが終わった後、物価が下がって人手も大丈夫だという確信を持ってからのほうが、やるにしてもいいことではないかと思うのですが、その点をもう一回お伺いしたいと思います。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、確認ができ次第、報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、野村議員。 〔28番 野村広元議員登壇〕
◆28番（野村広元議員） ありがとうございます。少し時間を残して終わりますが、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○関良平議長 以上で、28番、野村広元議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時５６分）
○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０９分） ◇ 生 井 貞 夫 議員
○関良平議長 引き続き一般質問を行います。 27番、生井貞夫議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 皆さん、こんにちは。公明党議員会の生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表し市政に対する一般質問をさせていただきます。 初めに、本庁舎の整備についてお伺いいたします。本庁舎の整備については、平成20年度に実施した耐震診断による強度不足が判明し、また４年半前の東日本大震災では、壁や窓ガラス等に被害を受け、災害対策本部を設置することができなかったことから、本格的に整備工法について検討してこられたと思います。初めは建てかえ、その後耐震工法、免震工法、そしてことし再び耐震工法で整備するということで、本年度予算に老朽化対策も含め調査費を約300万円計上されていると思いますが、その調査内容についてお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市役所本庁舎につきましては、昭和39年10月の建設から50年余りが経過し、平成20年度、2008年に実施いたしました耐震診断におきましては、強度不足が指摘されましたが、平成23年３月に発生した東日本大震災では、壁の一部にひび割れが生じたり、窓ガラスが数枚割れるなどの被害はありましたが、建物の主要構造部である柱やはりへの被害はありませんでした。しかしながら、本庁舎は行政サービスを行う上で不可欠な施設であることから、耐震化の重要性を痛感したところです。このため本庁舎整備については、耐震補強及び建てかえ両面からの調査研究を行ってまいりましたが、議員もご承知のとおり、平成24年度に新聞社の市民アンケート調査におきまして、「庁舎整備については耐震化で対応すべき」との意見が約45％と多かったことも踏まえ、現在の厳しい財政状況下における方策としては、耐震補強により耐震化を行うほうが現実的であると判断し、工法についての検討を進めてまいりました。 耐震化の工法については、耐震工法を検討する中で免震工法の検討を行いましたが、本庁舎が崖地にあり、特異な構造を有していることから、より経済的で工期も短い耐震工法とし、その結果を平成27年３月に開催されました第７回公共施設等整備調査特別委員会において議員の皆様に説明させていただいたところであります。本年度は、耐震化に向けて耐震部分と老朽化対策の大規模改修の概算事業費などの調査を実施しているところであります。業務委託による調査費用につきましては、平成25年度に耐震補強の検討として294万円、平成26年度に免震工法の検討として788万4,000円、本年度は先ほどの耐震化に向けた概算事業費などの調査として297万円の支出を予定してございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございました。 部長、私が質問したのは、本年度調査費が300万円ぐらいついているけれども、その内容についてお聞かせ願いたいと言ったわけでございますので、もう少し答えてください。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 調査内容でございますけれども、まず平成25年度の庁舎の耐震補強工事の294万円につきましては、４つの補強案とそれぞれの概算事業費及び選定のための比較検討を実施したものでございます。また、平成26年度の788万4,000円につきましては、庁舎にいながらにして耐震補強工事が行える免震レトロフィット工法による工事の解析、補強の提案、性能の確認、概算事業費及び工期の検討を実施いたしたものでございます。本年度の297万円は、耐震化の実施に向けまして耐震部分及び老朽化対策の大規模改修の概算事業費や仮設及び工程計画の検討を実施しているものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 大変ありがとうございました。 その耐震補強工事でやっていかれると。今まで耐震補強工事については、14億円から15億円だと、こういうふうに言われておりましたが、その辺の金額についてももしわかれば教えていただきたいと思います。 また、老朽化対策の大規模改修という部分ですけれども、具体的にどの辺を改修されようとしているのか。また、金額はどの程度見ていらっしゃるのか。 もう一点は、仮設でございますけれども、最初25年でしたか、あのときの仮設補強工事のときは、大々的な仮設庁舎ということで、これなら大変な費用がかかるというようなことございました。今回はその辺の仮設庁舎について、どのように考えていらっしゃるのか。また、その仮設庁舎の設置場所についてもどのように考えられていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、事業費でございますけれども、耐震化につきましては、本年度概算事業費の調査を進めている段階でございますけれども、８月末現在では約14億円以内におさまるというふうな見込みで聞いてございます。 それから、２つ目の大規模改修でございますけれども、本年７月に本庁舎の現況調査といたしまして、現在設備機器などの改修が必要となる箇所等、そういったところを抽出させていただいているというふうな状況でございます。また、あわせましてその工法などをどういうふうにするか検討いたしまして、概算事業費については年度末を目途に算出をさせていただくというふうなことで進めさせていただいてございます。 それから、３つ目の仮設庁舎の件でございますけれども、従来の考え方では、一遍にというふうな形で仮設庁舎を用意しようというふうな考え方でおりましたけれども、それですと大変な敷地の仮設場所をどこにするかといった議員さんのお話の中にもありました場所等の問題がございまして、それについてはいろいろ検討した中で段階的に移転工事を行うことで、設置場所を確保するというふうなことで考えてございます。場所をどの辺に想定されているということでございますけれども、住民サービスの観点等を考えてみた場合には、庁舎の従来分室等があったあたりのところがうまく使えればというふうなことで、その設置可能性について調査をしているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 本庁舎整備については、これまでも先ほども述べたように、ぶれまくっているような感じがいたすのですね。最初は建てかえだ、次は耐震化だ、そして次は免震化だ、さらに本年になって耐震化になったわけですけれども、そういう中で、先ほどもご答弁の中にございましたけれども、25年、26年、27年、約1,000万円、1,400万円調査費がかかっているわけですよ。私は、全部とは言いませんが、無駄遣いしたなというふうに考えるのですよ。これどういうこと。もし私であれば、今回本庁舎を整備する、それに当たって建てかえがいいのか、耐震化がいいのか、免震がいいのかということをまず挙げて、建てかえの場合はどういうものがかかる、耐震の場合はどういうものまでかかる、免震だったらどういうものまでかかると、全部調査して、机の上に置いてみんなで検討して、そして耐震化でいこう、そして基本的にその方針にのっとって僕は進めていくのだろうと。その意味では、調査費、無駄遣いもあるのだろうと、無駄になった分もあるだろうというふうに考えているのです。また、時間もそうです。ですから、ぜひ今後については、もうぶれないようにお願いしたいなというふうに考えております。 改めてお聞きをいたしますけれども、耐震化補強工事、耐震化工法でいくということを改めてお聞きしたいと思います。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現時点では、耐震化ということで進めてまいりたいというふうなことで予定してございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいというふうに考えております。 今後のその耐震化工法のスケジュール等についてもお聞きをしたいと思います。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 今後の耐震補強のスケジュールでございますが、本年度の調査成果を踏まえまして、平成27年３月に開催されました公共施設等整備調査特別委員会で説明申し上げました整備スケジュールのとおり、平成28年度に耐震補強工事のための実施設計を実施いたしまして、その後仮設庁舎の建設、平成29、30年度の２カ年で耐震補強工事を予定するものでございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 質問かわりますが、昨年の平成26年第２回定例会、６月議会でございますけれども、質問に対して執行部の答弁の部分で、ちょっと読ませていただきますが、「今年度は工事期間中も庁舎にいながら施工可能な免震工法についての調査を行うべく予算を確保したところであり、既に調査業務を委託しているところでございます。今後その調査結果を踏まえ、庁内の検討委員会、庁舎整備のあり方検討懇話会等のご意見を伺いながら、平成26年度中に耐震工法か免震工法かによる整備方針を決定してまいりたいと考えております」と、このように本会議場で述べられているわけですけれども、この庁舎整備あり方検討懇話会の設置時期とそのメンバーについてお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 庁舎整備のあり方検討懇話会でございますけれども、これについては設置してございません。というのは、まず先ほど冒頭答弁しましたように、市民アンケートの調査の中で半数近くの約45％という中での耐震というふうなお話がございました。また、そういった中で私どものほうでは、耐震補強についての事業を進めるに当たって仮設庁舎が非常に一遍にやるといった場合には大きな面積を必要とするといったような問題等がありまして、庁舎整備のあり方懇話会を立ち上げるというふうなことで考えてございました。しかし、その後耐震補強案の調査結果につきまして比較検討を行っておりましたが、26年の６月の読売新聞のほうにもありましたけれども、補強工事を現実的とする小山市の報道がございまして、耐震補強への方向性が庁内的に確立されたということで、改めて懇話会を設置しないということでさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 部長、私どもの議会では、この本会議場で答弁されたこと、ああ、そういう過程を経て最終的に翌年の３月に特別委員会の中でこの補強工事でいきますよ、耐震補強工事でいきますよと言われたのだなというふうに思っているわけですよ。設置をしたというから、そこに伺うというから、それはもう執行部がそれなりの検討を重ねた上での結果だから、それは尊重しようということでありますよ。設置をしなかったらしないとちゃんと述べてくださいよ。報告いただきたいのです。よろしくお願いします。 それでは、今後の本庁舎整備について大分方向性が見えましたので、ぜひその方向で整備のほうよろしくお願いしたいと思います。 次に、自治会で設置、維持管理しております防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。小山市では、ＬＥＤ化による電気料の削減や修繕料の減額、またＣＯ２削減、そして自治会からの球切れ等の連絡が少なくなるなどの高い効果が得られることから、地域防犯灯や交通安全灯についてＬＥＤ化を実施してきました。自治会では、設置している防犯灯についてはごく一部でＬＥＤ化しているものの、ほとんどが維持管理費の高い従来の蛍光灯や水銀灯であります。市から自治会振興費で補助していただいているものの、設置要望があってもなかなか予算等を考えながら設置している状況でありますので、大変な思いをされています。このようなことから防犯灯について効果の高いＬＥＤ化をするための支援ができないだろうか、お尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 〔飯島和子市民生活部長登壇〕
◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市内に設置されております防犯灯は、先ほど議員おっしゃいましたように、地域防犯灯、交通安全灯、自治会防犯灯の３種類がございます。議員ご指摘のとおり防犯灯のＬＥＤ化は、修繕費や電気料などの削減効果が立証されておりますことから、地域防犯灯、交通安全灯におきましては、平成23年度からＬＥＤ化を推進しております。自治会防犯灯は、設置及び管理を各自治会が行っているもので、ＬＥＤ化につきましては、県内でも優位な補助率70％の自治会振興費で対応しているところでございます。 一方、各自治会によりましては維持管理についての考え方や財政面などさまざまな課題が考えられます。今後さらなるＬＥＤ化の推進につきましては、各自治会の実態を把握しながら他市町の状況も調査研究することを検討するとともに、公費負担の公平性などさまざまな観点から検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 防犯灯については、大変効果があるということから、県内でもＬＥＤ化している自治体は、わかるだけちょっと申し上げますが、下野市、佐野市、真岡市、野木町等々、もう県内でもあるのですね。また、全国的にもその広がりがあるわけですけれども、２つほどちょっと事例を申し上げたいと思うのですけれども、神奈川県の秦野市、人口が16万4,000人ですけれども、防犯灯が１万3,000基、年間経費約2,000万円浮いたと。エスコ事業で行っているのですけれども、ＣＯ２の排出量も６割削減できたと。リース方式により初期費用が抑えられた。委託費は経費削減分で賄えた。修繕費も不要。今後さらに、余り効果があるために500基防犯灯を設置したいというふうに言われているのです。このことによって市やその自治会も負担が軽減されたというようなことを言われております。 また、お隣の埼玉県の川越市、ご存じのように人口は34万9,000人でありますけれども、防犯灯が２万1,500基、リース方式、メンテつきですけれども、年間に約1,200万円削減できたと。修繕費もかからない、そしてＣＯ２削減もできているというようなことでありましたけれども、そのほかにＬＥＤの器具というのは大変安くなってきているのですね。そういうこともありますので、ふえているのかなというふうに感じております。ぜひ今後についても防犯灯のＬＥＤ化に向けて自治会の皆さん方のご意見も踏まえながら、ぜひＬＥＤ化を進めていただきたいなと、その際にはぜひ小山市のご支援をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、小中学校体育館照明のＬＥＤ化についてお伺いいたします。ＬＥＤ照明については、先ほども申し上げましたように、効果が高く、特に体育館は水銀灯なので、ＬＥＤの効果はさらに高くなると思っております。また、学校行事や地域の人たちがスポーツ等で体育館を利用するとき、照明が切れていて偏っているところもあることから競技がしにくいという声もありますので、小中学校体育館の照明をＬＥＤ化できないでしょうか、お尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、片柳教育部長。 〔片柳理光教育部長登壇〕
◎片柳理光教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ＬＥＤ照明は、現在使用している水銀灯と比べ、電力消費量も少なく、節電効果があることや寿命も４万時間を超えることから交換もほとんど不要となるなど、非常に有効なものと考えております。一方、近年はＬＥＤ照明の価格も下がってきておりますが、屋内運動場用のＬＥＤ照明器具は、天井固定式に限られ、価格的にも水銀灯の約９倍であることから設置費用も考慮した場合、相当高額になるものと思われます。市内小中学校の屋内運動場の照明は、照明器具が天井からおりてくる昇降式のものと天井固定式のものがあり、そのうち昇降式は照明器具が天井からおりてくるため簡単に電球交換ができることから設置費用は高価でありましたが、児童・生徒の体育の授業や部活動に支障がないよう設置したものであります。 一方、天井固定式の場合、電球交換は足場を組んで天井に設置されている電球を交換するため、全体の３分の１程度が電球切れになるまで待ってから電球の交換をしており、業者に依頼し交換するため、足場費用や交換費用がかかり、さらに交換までの時間がかかることから、電球切れの心配のないＬＥＤ照明の設置は適しているものと考えております。こうしたことから、屋内運動場のＬＥＤ化につきましては、天井固定式の学校を対象としまして、設置費用が高価となるため、費用対効果を検証の上、国庫補助事業や省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費等の削減で賄うＥＳＣＯ事業等の活用ができないかを調査し、検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございました。 体育館の照明については、今の説明で昇降式、そして固定式があるということでございますけれども、小中学校の割合について教えていただきたいと思います。
○関良平議長 答弁、片柳教育部長。
◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現在の屋内運動場の割合でございますが、小学校につきましては27校ございますが、昇降式照明器具につきましては12校、44％、固定式につきましては15校、56％となっております。中学校につきましては11校中昇降式が７校、64％、固定式が４校、36％となっておりまして、中学校のほうで昇降式の割合が高くなっております。 以上でございます。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） そのいわゆる固定式が小中学校の３分の１が固定式になっていると、そのためにその足場の費用等がかかるので、なかなか３分の１切れるまでできないのだというようなことだと思いますけれども、小中学校で30基から40基、小規模校、大規模校で、そういう中で３分の１切れるまで交換しないといったら、部長、大変ですよ。私もかつて中学校でバドミントンやっていましたけれども、見えるところと見えないところがあるのですから。ぜひ考えていただきたいと思うと同時に、その体育館の利用者については、料金をいただいているのですね。そういうこともあるので、やはり先ほど来から申し上げているように、利用しにくいというような声があるのだと思うのです。ですから、昇降式については容易に交換もできるし、費用も安価でできるのだと思うのです。固定式については、ぜひこのＬＥＤ化することによって10年間交換しないで済むと言われておるわけです。そういうことも初期投資の面もあるでしょうけれども、ぜひ固定式の学校についての体育館については、ＬＥＤ化に向けて年次計画とかそういう計画を立てて、ぜひ取り入れていただきたいと思うのですが、再度お尋ねしたいと思います。
○関良平議長 答弁、片柳教育部長。
◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、固定式の場合には電球切れの心配のないＬＥＤ照明の設置というのは非常に有効的かと考えております。そうしたことから天井の固定式の体育館につきまして、ＬＥＤ化の対象ということとしまして、費用対効果などを検証しながら、今後国庫補助事業などの活用等も考えまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ぜひご検討のほうお願いいたします。 それと、先ほども出ていましたが、小中学校の体育館、地域の方々がさまざまな利用されているわけです。また、災害時にも利用されるわけですけれども、もちろん学校も使われているわけです。そういう中で３分の１という球が切れるまで交換しないというのではなくて、せめて４分の１とか５分の１とかという単位でその交換ができないものか、再度お尋ねしたいと思うのです。
○関良平議長 答弁、片柳教育部長。
◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答えします。 小中学校の屋内運動場の明るさの基準というのは、学校衛生基準によりまして300ルクス以上というのが照度になっております。効率的な交換のために全体の３分の１を一つの目安としているということでございます。実際には電球が切れた位置によりまして、先ほど議員のほうからもありましたように、明るさが偏ったりとか、そういった部分があると。また、利用上支障を来すというようなことも考えられますので、状況に応じましてその現場を確認いたしまして、３分の１にこだわらずその状況を確認しながら、４分の１あるいは５分の１程度でもその状況においては対応してございますので、今後もそのような形で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ぜひそのような形でよろしくお願いしたいと思います。 次に、ロブレビルリニューアル構想（再生プラン）についてお伺いをいたします。ロブレビルの核店舗として21年間担っていただきましたイズミヤ小山店が８月末をもって閉店いたしました。このピンチをチャンスと捉えていくことが今大切であるというふうに考えております。 そこで、市はロブレビルリニューアル構想（再生プラン）を策定いたしましたが、ロブレビル再生に至った経緯について改めてお伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ロブレビル再生に至った経緯でありますが、平成27年１月30日にイズミヤ小山店閉店の発表があり、２月９日にロブレビル活用庁内検討会議を設置いたしまして、ロブレビル再生に関する庁内における検討を開始いたしました。その後、３月11日にイズミヤ株式会社より、同社が所有する１万9,118.99平米、全体の約46％に当たる建物と3,202.08平米、全体の約44％に当たる土地の無償譲渡の申し入れ書が小山市に提出をされたことから、ロブレビル活用庁内検討会議におきまして検討を重ねるとともに、市議会の皆様のご了解を得まして、３月31日に無償譲渡の申し入れを受諾いたしたところでございます。 イズミヤ小山店閉店後のロブレビル再生につきましては、中心市街地の中核施設であるため、商業ビルとして再生することを目指し、４月１日からは経済部商業観光課内に新たにロブレ推進監・推進担当を置きまして、専任で当たらせるとともに、ロブレビル活用庁内検討会議もこれまでに18回開きまして、議論検討を重ねてまいりました。 また、５月１日には国内トップクラスの業務実績を有します野村不動産グループの商業コンサルティング会社、株式会社ジオ・アカマツに委託をいたしまして、ロブレビル利活用方針の検討、テナントなどの出店意向の調査を行うとともに、５月29日からは正副議長、教育経済常任委員会委員長、学識経験者、市民の代表者などから成る小山市ロブレビル活用検討委員会を設置いたしまして、これまで４回の会議を開き、活用方法を検討いただきまして、先般お示しをいたしましたロブレビルリニューアル構想、いわゆる再生プランを策定いたしたところでございます。 同構想では、通り過ぎる駅前から皆が集う駅前へをコンセプトに集客を図ることのできる新たな機能としまして、５階に要望の多い関東最大級の子供の屋内遊び場、仮称でございますけれども、キッズランドおやまを設置いたしまして、また６階には情報発信などの機能も含めた幅広い世代が交流できる場、仮称でありますが、みらいラウンジを設置していく計画としているところでございます。今後は同構想のコンセプト及びフロア構成をもとにテナント誘致を進めてまいりますが、地下１階地上１階には食料品、日用品などを取り扱うロブレビルの核となる大型テナントを誘致し、来年のゴールデンウィーク前のリニューアルを目指してまいりたいというふうに考えております。 なお、イズミヤ株式会社撤退後につきましては、小山都市開発株式会社が各所有者からこの床を借り受けまして、ロブレビル全体の施設の維持管理を行うことで予定しているところでございますが、同社がこれを行うためには、人材の確保などが今後必要になってくるものというふうに考えているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 答弁ありがとうございました。 ことしの１月30日にイズミヤ小山店閉店の発表があってから今日までの短期間にもかかわらず、ロブレビルリニューアル構想（再生プラン）を策定したことは、執行部の皆さんを初め、関係者の皆さんに本当に敬意を表したいというふうに思っております。しかしながら、これからがその管理運営等を含めた大変な時期だというふうに思っております。 そこで何点かお尋ねいたします。これまでロブレビルは、イズミヤ株式会社が営業しながら、ビル全体を管理運営してきました。イズミヤ小山店撤退後は、小山都市開発株式会社が小山市、地権者、ＪＲ等から床を借りてビル全体を一元的に管理運営していくわけですが、これまで小山都市開発株式会社は社員５名で臨時職員８名で、ロブレ駐車場の管理運営や地権者とイズミヤ間の仲介業務を行ってきただけであります。ロブレビル全体の管理運営のノウハウを含めて、小山都市開発株式会社が担うことに大変不安に思っています。そこで、執行部の今までのご説明では、小山都市開発株式会社が人を採用する、市のほうから人を送る、そして株式会社ジオ・アカマツと共同でやっていく等、説明を私どもは受けてまいりました。小山都市開発株式会社は、具体的にどのような維持管理運営を行っていくのか、お尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、宮嶋副市長。
◎宮嶋誠副市長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、ロブレビルのテナント管理という部分が新たに都市開発株式会社が担うということになりますと、いわゆるプロパティーマネジメント、テナントの売り上げ等を管理しながら、あるいは売り上げテナントに対しましての売り上げ増強、そういった指導も含めてやっていくのがプロパティーマネジメントでありますけれども、そういった部分でのノウハウはないわけでございますので、そういったノウハウを持つような方を今人材が確保できればよろしいかなというのが１つでございます。 また、仮にそういうノウハウがない人しか採用できないというような形になれば、先ほど議員がおっしゃったようなジオ・アカマツなどのほうからそういう知識等を植えつけていただきまして、養成させていただくというような期間を確保しながら取り組んでいきたいと。また、そういう人材の確保が難しいという状況になれば、先ほど議員がおっしゃったようなジオ・アカマツのほうへの、あるいは私どもの段階でも考えておりますけれども、その部分を委ねるというようなことも考えていきたいというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても都市開発が担うということになれば、まずは人材の確保に努力してまいりたいと。そして、ノウハウを身につけていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 本当に副市長のおっしゃるとおり、大変なことでございますので、人材が大切かなというふうに考えております。 次に、ロブレビル再生事業として、そのテナント入居賃料の減額に対する補助制度を行うというふうに言われておりますが、その補助の程度についてどの程度考えていらっしゃるのか、またその補助の期間についてお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、安田経済部長。
◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ロブレビル再生事業に対します補助制度でございますけれども、今後商業テナントとの誘致交渉を行っていく中で必要に応じて賃料減額のための補助を導入していきたいと考えているところでございます。具体的な賃料減額の程度につきましては、交渉が済み次第、報告をしてまいりたいと思います。 なお、補助の期間につきましては、テナントが早期に撤退という事態を避けたいと思いますので、平成28年度からの５年間を考えているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） わかりました。 もう一点、ロブレビルの再生事業として集客を図る施設の導入で、子供の屋内遊び場、キッズランドおやまを設置するとのことですが、その内容について具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○関良平議長 答弁、安田経済部長。
◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 仮称でございますけれども、キッズランドおやまの内容につきましては、子育て世代から要望が多かった子供を連れてでも出かけやすく楽しめる場所や、天候や気温に左右されずに気軽に遊べる屋内子供の遊び場としての設置を計画しているところでございます。面積については約2,000平米を予定しているところでございます。民設民営での導入ということで、市は設置費や運営費の一部を補助する仕組みを考えてございまして、今後募集要項を作成して事業者を公募していく予定ということで考えております。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 ぜひとも成功させていただきたいなというふうに思っております。そのためにも、私どもも精いっぱいご支援をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、日本遺産の認定についてお伺いいたします。文化庁は、日本遺産は祭りなど無形の文化財も含めて地域に点在している文化財の組み合わせで認定されていますが、重要なのは個別の文化財を有機的に連携し、語られる地域固有の物語、ストーリーが大切であると言われております。ことし４月24日、最初の日本遺産18件が認定されました。その中には、ストーリータイトルが「近世日本の教育遺産群、学ぶ心・礼節の本源」として、栃木県では足利市の足利学校が認定をされました。文化庁は、東京オリンピックが開催される2020年までに100件ほど認定するとのことですが、小山市も日本遺産になり得る要素があると思います。日本遺産に認定されることによって質の高い文化、観光、地域振興に結びつけられると思いますが、認定に向けて申請される予定があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 日本遺産は、文化庁の所管事業で、従来の指定のような文化財を価値づけし、保護することを目的としたものではなく、文化財を通じて地域の歴史的魅力や特色を伝えるストーリー、物語性を認定し、今まで点として指定、保存していた文化財を面の遺産として活用、発信することで、地域の活性化を図ることを目的としております。文化庁では、日本遺産としてのブランド力を保つため、認定件数を限定することを提唱しており、2020年、平成32年までに100件程度を認定していく方針を打ち出しております。認定を受けましたストーリーに対しましては、日本遺産魅力発信推進事業という補助金の交付も行われます。この補助金では、日本遺産の情報発信や人材育成、普及啓発、調査研究、活用のために必要な周辺環境の整備などを行うことができます。本市の日本遺産の構成要素としては、思川流域の古墳や渡良瀬遊水地、本場結城紬などを挙げることができます。 一方、これらは単体でストーリーを完結できるものではないため、地域でストーリーを構築する地域型ではなく、複数の他市町村の同じような遺産を取り込み、ストーリーを展開させるシリアル型の申請を目指すことになります。中でも４県４市２町にまたがるラムサール条約湿地に登録されました渡良瀬遊水地につきましては、絶滅危惧種183種を含む貴重な動植物が生息、生育する自然の宝庫であるとともに、鉱毒反対運動に取り組んだ田中正造、足尾銅山などとのかかわりなど歴史的な観点からも、関係市町と連携協力し、魅力的なストーリーを作成できる日本遺産候補の一つと考えています。今後日本遺産採択を目指して関係市町と連携し、魅力的なストーリー、物語を作成していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございました。 日本遺産候補については幾つか考えられると、そういう中でも渡良瀬遊水地について採択されるように今後手続を進めるということでございます。文化庁は、東京オリンピックまでに100件の認定を目指している中で、国際的な知名度の向上が見込めるということや、また世界遺産の審査が年々厳しくなっている中で、世界遺産同様の宣伝効果が期待できるので、全国の自治体からかなりの数の問い合わせがある、このように言われております。栃木県内でも益子町が益子焼を考えているようでございます。ぜひ日本遺産の冠がつくことによって地域振興につながると思いますので、早急な検討作業に入っていただきたいと改めてお尋ねをいたします。その決意をお願いいたします。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 今議員おっしゃられましたように、日本遺産の認定を受けることが地域の発信に有効であることは認識してございます。文化庁では、日本遺産としてのブランド力を保つために、議員もおっしゃられたように、認定件数を100件程度、それも認定期間も平成32年というふうなことで方針を出してございます。したがいまして、今後全国から非常に多くの登録申請がなされることが予想されているため、日本遺産の認定のために突出したストーリーになるよう、広域の魅力ある遺産の選出作業を慎重に進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 次に、こども医療費助成と現物給付対象年齢の拡大についてお伺いいたします。小山市では、子育て支援についてこれまで重点的に取り組んでこられました。支援の中でも子育て世代の負担軽減を図るため、こども医療費については市が独自に助成をすると、国からの補助金が減額されるという、いわゆるペナルティーを受けながらも拡大を実施してまいりました。このたび国は、このペナルティーがこども医療費助成制度の妨げになっていることから、来年度ペナルティーを緩める方向で診療報酬の改定をし、自治体の助成拡大ができるようにするとのことであります。国が来年度から実施した場合、こども医療費の無料化は現在中学３年生まで、現物支給は小学６年生までですが、これらについて対象年齢の拡大ができないでしょうか、お伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 こども医療費助成は、本市における子育て支援の柱としてその拡大と充実を図ってまいりました。平成21年度には、こども医療費対象年齢を中学３年生まで拡大、平成25年度には現物給付対象年齢を小学６年生まで拡大いたしました。本年４月には、県内医療機関での現物給付を３歳未満から未就学児に拡大し、受診する機会の多い未就学までのお子様に対しての利便性の向上を図りました。市民が安心して子育てをできる環境整備のために、保護者の経済的負担を軽減し、疾病の早期受診を促すためのこども医療費助成は重要な施策であると認識しております。 また、市が現物給付方式で助成すると、国が国民健康保険の国庫支出金を減額する仕組みについて、国が来年度に向け緩和を検討するとのことでありますので、その動向を注視するとともに、財政状況あるいは県内の他市町の動向等を勘案しながら対象年齢や現物給付の拡大等の実施方法、実施時期につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 昨日、国においては国民健康保険の負担を減額する措置について緩和する方向で協議に入ったと、マスコミ報道がございました。きょうの下野新聞にも出ておりました。対象年齢の拡大については、これまでペナルティーを理由に拡大ができない部分もありました。来年度からペナルティーについて見直しされた場合、できるだけ早く対象年齢の拡大をすべきと思いますが、いま一度ご答弁をお願いします。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現物給付方式の拡大の妨げの一つとなっております国保の国庫支出金減額調整措置が国のほうで緩和する方向で検討しているということでございますので、現物給付拡大の後押しになるものと考えております。先ほど議員おっしゃいましたように、きのうの厚生労働省の検討会のほうでいろいろな条件があるのだと思うのですが、コンビニ受診を防ぐための方策等を検討し、来年夏ごろまでに結論をまとめるというようなことでございますので、これらの緩和の時期と合わせまして、先ほど申しましたように財政状況、他市町の動向も踏まえながら、こども医療制度拡大による子育て支援の充実が図られますよう実施方法、時期について検討をさせていただきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思っております。 最後に、総合教育会議についてお伺いいたします。いじめ問題などの教育現場の課題に首長と教育委員会が連携して対応するため、新教育委員会制度がことしの４月に発足し、この制度のもとで首長と教育委員が地域の教育方針などを話し合い、総合教育会議が設置されました。既に小山市では４月２日に第１回目を開催されましたが、改めて総合教育会議の目的や開催された会議でどのようなことが協議され、決められたのか、お尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。 〔森谷昌敏総務部長登壇〕
◎森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年４月１日に施行されたことに伴いまして、いじめ等の問題等に対して必ずしも迅速に対応できていないなどの課題に対応するため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携を強化することを目的といたしまして設置が義務づけられたものでございます。この会議は、首長と教育委員会で構成されまして、会議は首長が招集いたします。協議の内容は、教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命、身体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置となっております。小山市は、先ほど議員もおっしゃいましたように、県内に先駆けまして４月２日に第１回小山市総合教育会議を開催いたしました。会議では、教育の振興に関する施策の大綱について協議、策定したほか、小山市総合教育会議運営規則を定めました。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 総合教育会議は既に第１回開催されましたけれども、年度内に何回ぐらい開催を予定されているのか、またどのような内容を協議されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 初めに、会議の回数でございますが、小山市総合教育会議運営規則で定例会を年２回開催するとしております。定例会とは別に、いじめ問題など児童生徒等の生命、身体に被害が生じるなどの緊急的な場合に、臨時会の開催が予定されております。 次に、開催時期及び協議内容につきましては、今年度は10月ごろに開催いたしまして、次年度の総合計画実施計画の中から教育委員会だけではなく、市長部局の幼児教育や子育て支援施策なども含めた広く教育行政に関する重点事業について協議を行う予定でございます。その後、年末には当該年度の重点事業の進捗や結果、また次年度の重点事業を含めた目標について協議することを考えております。 なお、今年度末は平成28年度からスタートする第７次小山市総合計画との整合性を図るため、大綱の見直しについても協議し、策定していく予定でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 他市の事例を申し上げたいと思いますが、足立区ではその総合教育会議を今年度は８回予定をしているそうなのです。もう既に３回開催された。そして、議題によっては、積極的に外部の有識者を招いて意見を聞く機会を設けていると。そのことによって、行政内の意識の共有が早くなったと言っております。小山市においても積極的に取り組んでいくべきというふうに私は考えておりますが、いま一度ご答弁をお願いいたします。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 今回施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第５項におきまして、総合教育会議は第１項の協議を行うに当たって必要であると認めたときには、関係者または学識経験を有する者から当該協議する事項に関して意見を聞くことができるとされておりまして、総合教育会議を構成する市長及び教育委員が協議を行うに当たって、学術とか文化など専門的な見識を聞く必要があると判断した場合には、外部有識者を招いて意見を聞いてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕
◆27番（生井貞夫議員） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○関良平議長 以上で、27番、生井貞夫議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 零時０７分）
○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時０９分） ◇ 塚 原 俊 夫 議員
○関良平議長 引き続き一般質問を行います。 26番、塚原俊夫議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） 26番、塚原俊夫でございます。議長の許可をいただきましたので、市民派21を代表いたしまして、通告に従って一般質問を行います。 まず、市長の政治姿勢について、特に平和の取り組み、それから安保関連法案等について質問をいたします。 平和の取り組みについてですけれども、我が国日本は戦後70年を迎えました。終戦から70年経過した今日、310万人余りの国民のとうとい命を奪った無謀で悲惨な戦争を経験した人たちの高齢化が相当進んでいます。日本国民の８割以上の人たちが戦争を知らない世代となっておりまして、戦争の記憶がだんだんと薄れてきて、このままでは消え去られてしまうのではないかという懸念すら感じているところであります。国を初め地方の政治や経済界の中心にいる人たちも戦争を知らない世代が大多数となってきており、この小山市においても大久保市長を初めとして市役所の職員は戦後世代でありますし、私を初め現職の市議会議員もほぼ全員が戦争の実態を知らない世代となってきています。今こそ戦争の記憶を風化させることなく、戦争の重い教訓と深い反省の上に立って世界の恒久平和への思いを次の世代に引き継いでいく、そういうことが重要であるというふうに考えております。 小山市は、核廃絶と恒久平和を願って平成４年６月、当時の船田市長のもと、議会の本会議において平和都市宣言を議員の全会一致をもって決議をし、７月１日に表明施行されました。私は当時平和都市宣言にかかわった議員の一人でありまして、この現職の市議会議員の中には５人ほどかかわった議員がいると思います。日本はことし戦後70年という節目の年を迎えましたけれども、大久保市長は平和都市宣言をしている小山市の市長としてどのような所感をお持ちでしょうか。 続いて、終戦直前の1945年８月６日、広島に、８月９日、長崎に、アメリカ軍によって世界で初めての原子爆弾が投下をされました。一瞬にして20万人を超えるとうとい命を奪いました。あれから70年たった今日に至っても、まだ多くの人たちが健康被害や心の傷に苦しんでおります。小山市は、平和教育の一環として、平成８年以降広島の平和式典に中学生を派遣しております。また、大久保市長ご自身も平成14年以降、中学生と一緒にこの祭典に参加をされております。相当の思い入れがあるように感じておりますけれども、大久保市長は核兵器や戦争、そういうものについてどのように考えておられるでしょうか、お伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、地球上に広島、長崎の惨禍が繰り返されないことを願い、市民一人一人が平和のとうとさを認識するとともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて努力することを決意し、平成４年に平和都市宣言を行いました。この趣旨に基づき、平成７年度からは平和展を開催し、平成８年度からは県内に先駆け、広島平和記念式典に次代を担う中学生を派遣してまいりました。この派遣事業は、昨年度からは野木町と合同で実施しており、ことしで20回を数え、延べ515人の小山市内の中学生が参加しております。派遣した中学生は、３回ほどの事前研修を初め、３日間にわたる平和記念式典への参列、平和記念資料館の見学、被爆体験者の講話などを通じて核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さを学び、核兵器の廃絶と平和の大切さを実感しております。第１回派遣の子供たちは既に30歳代半ばになっており、派遣事業で感じた核兵器廃絶と恒久平和の思いを社会全体に広めてくれていると確信しております。私も毎年子供たちと一緒に参加させていただいており、ことしも真瀬野木町長と小山市、野木町の中学生32人とともに参加してまいりました。特にことしは、戦後及び被爆70周年に当たり、子供たちは式典に参加し、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さとともに、世界中の人々が平和を願っていることを肌で感じたことと思います。70年という年月の経過により、戦争や被爆の体験をした方々は高齢化し、また減少しております。このことは式典において広島県知事、広島市長も挨拶の中で述べておられましたし、私も同様に感じました。そのような中で戦争や被爆の記憶を風化させることなく、若い世代に伝えていくことが、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に必要なことであると確信しているところであります。そのためには、次代を担う感受性の強い中学生を広島平和記念式典へ派遣することは必要不可欠であり、これからも派遣事業を継続していかなければならないと痛感しております。 また、市民の皆さんの戦争や被爆の記憶を風化させないために、今年度から始め、約3,200人の見学者がありました11の出張所ごとの地域巡回平和展等の事業を来年度以降も引き続き実施し、多くの方に関心を持っていただくことが必要であると考えております。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） 次に、安全保障関連法案について考え方をお伺いいたします。 私は、本年４月の市議会議員選挙の公約として、選挙公報の１番に、「平和都市宣言のまち小山。終戦から70年、私たちの子や孫を痛ましい戦争に送ってはなりません。集団的自衛権の行使容認に反対です」と掲載をいたしました。 さて、今国会では原爆から70年、終戦70年という節目の年に、これまでの日本の平和と繁栄の歩みを大きく変えようとする安全保障関連法案が審議をされております。この法案は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を前提としたものでありまして、憲法学者が憲法違反であることを指摘をし、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、最高裁元判事の山口繁さんも違憲と言わざるを得ないという発言をしているようであります。多くの国民は、法案反対や説明が十分になされていない、そしてまた国会での審議も慎重にすべきというふうに答えています。多くの自治体の議会からも法案反対や慎重審議を求める意見書が採択、提出をされています。お隣の下野市、そしてまた直近では栃木市も意見書の採択を行っているところであります。そうした世論、国民の声にもかかわらず安倍政権は、本当に国民の理解が得られないまま衆議院での与党の数のおごりで強行採決を行い、参議院に送りました。その参議院の審議においても、国民の理解が深まるどころか、審議が進むにつれ、政府答弁が二転三転、答弁の取り消しをするなど、ますます混迷の度合いが深まっております。国民の不安や疑問を払拭できない状況でございます。それでもマスコミや新聞の情報によりますと、安倍内閣はこの法案の成立に強い決意を示しており、参議院でも強行採決をもくろんでいるようであります。市長は、この安全保障関連法案についてどのようにお考えでしょうか。また、国民への説明、慎重な審議、強行採決など、安倍政権の国会運営についてどのようなご感想をお持ちでしょうか。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 安全保障関連法案については、衆議院の審議を終え、現在参議院で審議しており、新聞、テレビ等のマスメディアでは、連日この問題が取り上げられております。先般下野新聞に、県内首長の意見が掲載されましたが、県内首長の賛否では、「どちらかといえば賛成」と「反対」、「どちらかといえば反対」、「どちらとも言えない」、「回答は控える」に分かれており、最も多かったのが「回答は控える」というものでした。こうした状況は、政府の国民に対する説明や国民的議論が不十分と考えられているからであると思われます。 私は、このアンケートに対して、安全保障関連法案は国政の問題であり、国会で審議中であることを踏まえ、多くの首長と同様、答える立場にない、回答は控えるといたしました。法律の制定は、国会の専権事項であり、一地方公共団体の長が軽々しく発言をすべきではないと考えており、今もその気持ちには変わりはありません。 一方、私たち、そして日本が享受している平和は、私の３年間の海外勤務の経験からいっても、自分のことは自分で守らなければならない、国民の生命、平和を守ることは、国の責務とも考えております。世の中に戦争はあってはならないものですが、急激に変化する今の国際情勢を考えると、相手国もある中で我が国だけが何もしないでいては、我が国の平和を守っていくことはできません。国は厳しさを増す安保環境を正視し、国民への責任を果たすべく、専守防衛以上のことはしないという精神を堅持し、今回の安全保障関連法案が国会に提案されたものであると推察しております。 今回の法案は、国会提案により賛否両論が数多く表明されたことで、多くの国民がこの問題に関心を持ち、国民一人一人が戦争とは何か、平和とは何かを考えるきっかけになったと考え、その点は評価しております。しかし、現時点では国民に対する説明が十分とは言えないと考えており、国会において国民の理解が進むよう丁寧な説明と十分な審議を尽くしていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） 市長の答弁、非常に胸のうちわかりますけれども、国の専権事項であるので、地方公共団体の長が軽々しく発言すべきでないということで考えているというのが１点目。 それから、最後のほうに、説明が不十分である、国民の理解が進むように丁寧な説明と十分な審議を尽くしてもらいたいという市長のお考えを伺いましたので、この問題については余り質疑を繰り返してもしようがないと思いますので、次の質問に移ります。 ２点目、公共施設等の総合管理計画についてお伺いをいたします。国も地方自治体も、そしてまた小山市も、昭和30年代から50年代にかけまして、高度経済成長期において人口の増加、そして市民生活の向上に対応するための都市基盤の整備を進めてまいりました。短い期間に多くの公共施設やインフラの整備などを進め、この結果、これらの公共施設などが次々に老朽化をして、いわゆる寿命を迎えつつあります。建てかえ、更新の時期を迎えているわけでございます。しかし、国や自治体の財政状況は、バブル崩壊以降の経済状況の低迷、少子高齢化、人口減少社会の進行によって財政状況も悪化の一途をたどっております。そしてまた、社会保障関連費の支出増加等に対応するための財源確保や市債発行の抑制、債務残高の縮減などによる財政の健全化を優先するために、投資的経費が抑えられてまいりました。 このため、本来であれば適切な時期に行うべき施設の維持管理や大規模改修、建てかえ、更新、耐震化工事などへの資金投入が必要最小限に抑えられてきたことから、公共施設等の老朽化が一層進んでしまったというのが現状であります。小山市においても、厳しい財政状況から公共施設の改修整備費が抑えられている中で、今後どのように公共施設等の更新、再生を行っていけばよいのかということが、将来に向けた大変重要で大きな課題であります。小山市の公共施設等の現状についてお伺いをいたします。 昨年４月に総務省は、公共施設等の総合管理計画の策定に関する指針を発表し、全国の自治体に対して管理計画の策定を要請いたしました。これを受けまして小山市も公共施設等総合管理計画の策定作業を現在進めていることと理解をしております。管理計画の策定や老朽化問題への取り組みに当たっては、まず小山市には公共施設等インフラがどれだけ数があるのか。現在それらの施設の状況がどうなのか。利活用の状況はどうか等をしっかりと把握していく必要があります。また、それらの公共施設の実態、現状を市民の皆さんに情報開示をして、老朽化問題について共通認識を持っていただくことが重要であるわけであります。お伺いいたします。 小山市の学校、保育所、庁舎、出張所、公民館、消防署、博物館、市営住宅などの公共施設、建築物で、老朽化などにより大規模改修や更新時期を迎えるものはどのようなものがありますでしょうか。 ２つ目、小山市の道路、上下水道、農業集落排水、橋梁、公園、スポーツ施設などのインフラで大規模改修や更新時期を迎えるものはどのようなものがあるでしょうか。 そして、ごみ処理施設、県南公設市場、道の駅、ロブレビルなどの広域行政組合や三セクなどの施設で、大規模な改修や更新時期を迎えるものはどのようなものがあるでしょうか。そして、それらの施設は現在どのような状況でしょうか、お伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、学校、保育所、庁舎、出張所、公民館、消防署、博物館、市営住宅などの施設で、老朽化などにより大規模改修や更新時期を迎えるものはについてでございますが、公共施設等総合管理計画の策定に当たり、総務省よりの指針に示された公共施設等更新費用試算ソフトの算定基準におきましては、公共建築物の大規模改修を建設後30年、更新を建設後60年として設定してございます。この公共施設等総合管理計画の対象となる市の保有する公共建築物の総量は、平成27年４月１日現在831棟であり、延べ面積では約40万6,000平方メートルであります。このうち築30年を経過した施設につきましては、小中38校の学校施設では最も古い若木小学校屋内運動場が築53年を経過しており、74棟、8.9％、延べ面積約15万5,300平方メートル、38.2％でありますが、これらの学校施設につきましては、平成24年度に耐震化を全て完了いたしております。 次に、市営住宅では、最も古い横倉新田市営住宅が築54年を経過しており、73棟、8.8％、延べ面積約３万2,270平方メートル、1.3％となっております。 なお、以上の２つの施設については、既に長寿命化計画を策定しております。 次に、保育所では、最も古い桑保育所が築52年を経過しており、11棟、1.3％、延べ面積約4,940平方メートル、1.2％であります。 次に、庁舎では、別館が築59年、本庁舎が築51年を経過しており、５棟、0.6％、延べ面積約１万270平方メートル、2.5％であります。 次に、出張所及び公民館では、最も古い小山東出張所が築37年を経過しており、６棟、0.7％、延べ面積約3,770平方メートル、0.9％であります。 次に、消防署では、最も古い大谷分署が築32年を経過しており、２棟、0.2％、延べ面積約1,340平方メートル、0.3％であります。 次に、市立博物館は、築33年を経過しており、面積約1,910平方メートル、0.5％であります。 合わせますと172棟、20.7％、延べ面積約20万9,800平方メートルであり、公共建築物の総量であります約40万6,000平方メートルの約51.7％に相当しております。 次に、道路、上下水道、集落排水、橋梁、公園、スポーツ施設などのインフラで大規模改修や更新時期を迎えるものについてでありますが、インフラの更新時期などにつきましては、公共建築物と同様に、総務省の指針に示された公共施設等更新費用試算ソフトの算定基準に基づき設定しております。なお、公共建築物でご説明させていただいたとおり、数値につきましては平成27年４月１日現在のデータとなってございます。 道路につきましては、舗装部分の耐用年数を15年として更新、打ちかえを設定しており、数量の考え方は道路の総面積を耐用年数で割ったものが１年間の舗装部分の更新量と仮定することになります。そのため道路の総量である3,702路線、総延長約1,392キロメートルにおける総面積781万8,049平方メートルのうち52万1,203平方メートル、6.6％であります。 次に、上水道につきましては、上水道管の耐用年数を40年として更新を設定しており、総延長である91万2,131メートルのうち３万9,440メートル、4.3％であります。 次に、下水道につきましては、下水道管の耐用年数を50年として更新を設定しており、総延長である63万3,041メートルのうち4,561メートル、0.7％であります。 次に、集落排水につきましては、下水道に準じ耐用年数を50年として更新を設定しておりますが、総延長である19万730メートルのうち、平成４年の鏡地区が供用開始のため、該当するものはございません。 次に、橋梁につきましては、耐用年数を60年として更新を設定しており、橋梁の総量である459カ所、延長5,074メートルにおける総面積２万7,877平方メートルのうち1,210平方メートル、4.3％であります。 なお、公園、スポーツ施設につきましては、公共施設等総合管理計画の対象施設とはなっておりませんが、個別に公園施設長寿命化計画を策定しておりまして、将来更新費用の推計にはその費用を反映させていくこととしてございます。 次に、ごみ処理施設、県南公設市場、道の駅、ロブレビルなどの広域行政組合や第三セクターなどの施設で、大規模改修や更新時期を迎えるものについてでありますが、公共施設等総合管理計画の策定に当たりまして総務省より示されました指針などには、公営企業に係る施設については対象となることが明記されておりますが、その他の一部事務組合などの施設につきましては対象外となっております。ちなみに対象外となっております県南公設市場及びロブレビルにつきましては、築30年を経過しておりません。 また、ごみ処理施設につきましては、現在改修工事を行っているところでございますが、これらの施設の更新は市負担金の増加などの影響を及ぼすものであることから、施設を有する側の計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） 相当多くの物件、説明によりますと、施設系で831棟、築30年経過したものとしては、若木小の屋内運動場が53年、横倉新田の市営住宅が54年、桑保育所が52年、庁舎の別館が59年、本庁舎が51年、合計172棟で、面積総量の51％、約半分が相当しますと、30年以上ね、ということですけれども、いろいろ今説明がありましたけれども、30年を経過している公共物のその詳細な内容を教えていただきたいと思います。 私が知りたいのは、学校で74棟、市営住宅で73棟、庁舎５棟、出張所・公民館６棟等々がありましたけれども、その中から二、三の施設はどんな状況かということもわかればご答弁をお願いしたいと思います。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 30年を経過した代表的な公共建築物のうち、若木小学校屋内運動場は昭和37年建設、鉄骨の２階建て、延べ面積795.1平方メートル、横倉新田市営住宅は昭和35年建設、簡易耐火構造２階建て、延べ面積408.4平方メートル、桑保育所は昭和38年建設、木造平家建て、延べ面積289平方メートル、本庁舎別館は昭和31年建設、鉄筋コンクリートづくり３階建て、延べ面積1,703.4平方メートル、本庁舎は昭和39年建設、鉄筋コンクリート造４階地下１階建て、延べ面積5,967.9平方メートル、小山東出張所は昭和53年建設、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ面積1,313.5平方メートル、大谷分署は昭和58年建設、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ面積671.3平方メートル、市立博物館は昭和57年建設、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ面積1,907.8平方メートルであります。 また、そのほかの代表的な30年を経過した公共建築物でございますけれども、学校につきましては小山第一小学校校舎が築47年、延べ面積3,272.3平方メートル、小山第二中学校屋内運動場が築47年、延べ面積1,070.8平方メートル、市営住宅につきましては塚崎市営住宅が築53年、延べ面積3,618平方メートル、保育所につきましては城東保育所が築41年、延べ面積289平方メートル、もみじ保育所が築41年、延べ面積588平方メートル、出張所・公民館は中公民館が築35年、延べ面積365.2平方メートル、大谷公民館が築34年、延べ面積546.5平方メートルでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） 今代表的なところで、一小、それから二中の体育館、塚崎の住宅等々の説明がありましたけれども、既にこの172棟について調べてあると思うので、後で結構ですので、ぜひ全議員に資料を提出していただきたいと思います。 質問ですけれども、今現時点で30年、60年ということでありますけれども、年々変わっていくわけでありまして、今後10年、20年後に大規模改修あるいは更新の基準を迎える、そのような施設というのはどのようなものがあるでしょうか。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 総務省より示されました公共施設等更新費用試算ソフトの算定基準に従いますと、10年後に大規模改修を迎える施設といたしましては、小山城南小学校校舎、間々田小学校校舎、小山第三中学校校舎、絹中学校校舎及び竹の台市営住宅、20年後では小山城南中学校校舎、美田中学校校舎、美田中学校屋内運動場及び道の駅思川などでございます。 また、10年後に更新基準を迎える施設といたしましては、若木小学校屋内運動場、横倉新田市営住宅、塚崎市営住宅、桑保育所及び本庁舎、20年後では羽川小学校屋内運動場、萱橋小学校屋内運動場、小山第一小学校体育館、小山第二中学校校舎、大谷東小学校校舎、旭小学校校舎、大谷北小学校校舎、乙女小学校校舎、豊田北小学校校舎、羽川西小学校校舎、豊田南小学校校舎、千駄塚市営住宅、扶桑市営住宅、勤労青少年ホーム及び勤労者体育センターなどでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） これからもどんどん、どんどん基準となる施設というものが出てくるわけであります。そうした総合管理計画の対象となる施設あるいはインフラ等について、もう既に調べてあるわけですからそういう情報を開示して、議会初め市民の皆さんに公開すべきというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 公共施設等総合管理計画に関しましては、対象とする公共建築物及びインフラ施設の現況及び将来の見通し、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針及び施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などの情報につきまして、公共施設等整備調査特別委員会などにおきまして議員の皆様に説明させていただくとともに、計画策定後は市民の皆様にも公表してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） ぜひ公開をして、いろいろとその考えていくあるいは更新する一助にしてもらいたいというふうに思います。 答弁の中で、その広域一部事務組合等々の公設市場、それからロブレビル、ごみ処理施設は、今回の政府の管理計画の対象外ということでありますけれども、これらについても大規模改修あるいは更新する場合においては、構成団体のその構成比率あるいは持ち分比率から小山市の負担は相当大きいものになるわけです。特に市債残高あるいはそういうところでも質問していますけれども、こういったところについてはどのようにお考えなのでしょうか。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 管理計画の対象外となっております県南公設市場やロブレビルなどの施設につきましては、議員ご指摘のとおり、市負担に少なからずも影響のあるものと考えておりますので、施設を有する側での計画を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） それから、道路等の更新の基準等々が出されました。道路は、舗装部分の耐用年数を15年、それからすると１年間の更新すべき数量は、市道3,702路線の総面積の6.6％であるということですけれども、建設水道部長、ちょっとお伺いをしますけれども、私がいつも言っているように、道路改修等の要望が非常に多い中でそこに投下する予算なり、資金というものが現状少ないのではないかなというふうに思うのです。ここ数年、年間どのくらいの数量を道路の更新舗装、そういったものをされているか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。
◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 道路の補修更新につきましては、平成24年度国の補正予算から事業メニューに加わりました道路ストック点検を導入し、１級市道37路線、２級市道56路線、その他幹線市道の109路線の合わせまして202路線、延長約405キロにつきまして路面性状調査を実施しております。その調査結果をもとに補助事業及び市単独事業によりまして計画的に舗装修繕工事を実施しております。平成27年度は、市道19号線を初め幹線市道10路線、延長で約2.6キロメートル、面積で１万4,000平方メートル、その他の市道補修修繕で面積約６万6,000平方メートル、合わせて約８万平方メートルの舗装修繕を実施する計画としております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） 道路の舗装改修等については、本当に相当のところから要望が出ていると思うのです。例えば大谷地区道路市政懇談会みたいのがあるらしいのですけれども、各自治会が１つぐらいずつ出していますよね。そういう状況がなかなか満足されていないということ。 それから、具体的例で申しわけありません。私、城南地区に住んでいます、30年前から。29年前に舗装していただいて、その間下水工事や都市ガスの工事でひっくり返し、もっくり返しやっていますけれども、29年間全く手をつけていないのですね。それが悪いということではありませんけれども、いわゆる後手後手に回り過ぎると、最終的には相当負担が大きくなってしまうのではないかなというふうに思うので、例えば15年で、１年間6.6％、15年以上はもつと思うのです。既に30年近くもっているわけだから。例えば30年にすれば3.3％の更新は必要なわけだから、その程度は今からやっぱり予算を準備しておかないとだめなのではないかなというふうに思いますので、これは財政当局である総合政策部長もしっかりと頭に入れて、来年度からあるいは今年度の補正予算から許す限り3.3％あるいは6.6％に近づける数字を積み上げてほしいというふうに思います。 次に移ります。2013年の数字で恐縮ですけれども、国土交通省が所管をする国と地方自治体が抱えるインフラの更新費用は、2030年代後半をピークに年間約18兆円になるという発表があります。この金額は、新しい施設投資を全く行わずに年間の公共投資額を全て更新費用に回しても不足するというふうに言われています。この18兆円は、国交省が所管をする分野だけの金額、道路であるとか橋であるとかダムであるとか、そういう金額でありまして、国交省以外の省庁が所管をする例えば学校であるとか庁舎であるとか病院であるとか、そういうものを含めると、もうはかり知れないほど莫大なというか、膨大なというか、わけのわからない気の遠くなるような金額になるわけであります。小山市の公共施設、インフラの老朽化が進んで、今後も全ての公共施設を適切に維持管理していくためには、相当多額の費用を要すると考えられるわけであります。既存の小山市の施設などを国の指針である30年で大規模改修、60年で建てかえ、更新という基準を当てはめた場合、この事業資金はどのくらいの金額が必要になりますでしょうか、お伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市が保有する公共建築物及びインフラ施設から成る公共施設等の将来更新費用につきましては、総務省から示されました公共施設等更新費用試算ソフトの算定基準に従いまして、今後40年間の費用を推計するものでございます。平成27年３月に開催されました第７回公共施設等整備調査特別委員会においてご説明させていただいたとおり、先ほどの総務省から示されました公共施設等更新費用試算ソフトの算定基準に従いますと、公共建築物が総額で約1,048億円、年平均で約26.2億円、インフラ施設が総額で約2,452億円、年平均で約61.3億円となっておりまして、40年間の総額では約3,500億円、年平均で約87.5億円と算出されております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） 今基準に当てはめると、40年間で約3,500億円、年平均では87.5億円ということでありました。ここ数年の小山市の平均的な建設事業投資額というのは、年間90億円前後です。それもこの二、三年ちょっと上がってきて、この数字です。その全額を更新費用に充てた場合、新しい事業に投資ができなくなるわけです。例えば今も市民病院であるとか、いろんなところをつくっていますし、桑の交流センター、そういうものをつくっています。それはともかくとして、新しい事業に投資ができなくなるわけですけれども、その辺についてはどういうふうにしますでしょうか。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 総務省より示されました公共施設等更新費用試算ソフトの算定基準に従いますと、更新費用は年平均で約87.5億円であり、これに充当できる市の財源につきましては、約89.5億円となってございます。経費の平準化を図ることができれば、ほぼ賄えるものでございます。しかし、そのままでは小山市の発展や市民の暮らしを豊かにするためのまちづくりなどへの新たな投資はできなくなります。そのため第１に、必要となる公共施設等につきましては、従来の施設にふぐあいが生じてから修繕などを行うこれまでの対症療法的な維持管理から計画的な点検、診断及び修繕を行う予防保全型の維持管理へ転換することによりまして、公共施設等の長寿命化を図ることとしてございます。 第２に、現在小中一貫校の設置により絹中学校区を初め乙女中学校区、豊田中学校区などの統廃合に向けた検討を進めてございますが、公共建築物においては公共施設等の質と量の最適化を図ることとしており、これらのことにより改修、更新費用の圧縮を図ることとしてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） 現在小山市の持っている施設の更新には、先ほど言いましたように、年間87億円以上、40年間で3,500億円と、その他今建設中あるいはロブレにしても市場にしても、30年はたっていないものの、もう20年を経過しているわけですので、そういうことも含めていけば、本当に莫大な費用が必要となって、このままでは市の財政が破綻する、そういうことは明らかなわけであります。かといってこの老朽化問題、施設などの更新、再生を先送りをすれば、施設の老朽化が一層進む、そのことによって市民の安全が脅かされたり、市民サービスが停止を余儀なくされたりすることになるわけであります。 そこで、建てかえ、更新、長寿命化、統廃合などなどの考え方が示されましたけれども、小山市にとって老朽化問題は避けて通れない重要な課題であるわけでありまして、私は施設などの更新計画に当たっては、大前提として将来への財政負担を増加させないということが重要であって、そしてまた全ての施設機能を維持することを前提としないで長寿命化や統廃合、縮小、再配置あるいは複合化、建てかえ、維持管理体制、市民サービスの見直し、そしてまた近隣の自治体や民間との役割分担、連携、そういった多角的な視点から取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、現状どのようにお考えでしょうか。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、施設などの更新計画に当たりましては、将来の財政負担を増加させることのないよう、いかに更新費用を削減するかが重要であると認識しております。今後公共施設等を良好な状態で保持し、将来に引き継いでいくためには、第１に公共施設等の長寿命化を図ること、次に利用度の低い施設などの統廃合、縮小を含めた再配置を推進すること、そして必要最小限の建てかえ、更新とすることでありまして、またこれまで行政が行ってきた施設の維持管理体制等の見直しや現在友好都市である近隣の結城市や定住自立圏形成を進めている周辺市町との運動施設などの近隣自治体との相互利用などの連携を図ることなど、従来の視点にとらわれない取り組みを推進していくこととしております。そのため、現在策定中の公共施設等総合管理計画では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針といたしまして、１つ、点検、診断等の実施方針、２つ目、維持管理、修繕、更新等の実施方針、３つ目、安全確保の実施方針、４つ目、耐震化の実施方針、５つ目、長寿命化の実施方針、６つ目、統合や廃止の推進方針、７つ目としまして、総合的かつ計画的な管理を実現するための構築方針を記載するとともに、個別施設計画との整合性に留意しまして、道路や学校など施設類型の特性を踏まえましてそれぞれの管理に関する基本的な方針を記載するなど、今後の公共施設等の管理の指針となる計画として策定してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） いろんな角度から検討して、具体的にその計画あるいは実施計画というのをつくっていくわけですけれども、計画だけでは遅々として事業が進まないわけでありまして、具体的に市内にある公共施設の更新事業を行っていくためには、いわゆるアクションを起こすための実施計画というものが必要だと思うのです。 実はこの質問通告をするに当たって、習志野市、それからつい最近、日光市でマネジメント計画というのがパブリックコメントに付されていたので、きょうの午前中を含めて少し読みましたけれども、具体的な数字が年度ごとに示されているわけです。そういう実施計画というのは、どのように考えているのでしょうか。ただ、道路とか下水道というのは、廃止だとか統廃合なんてできませんので、特に施設系について実施計画等についてはどのように考えているか、お尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 実施計画につきましては、管理計画策定後に管理計画でまとめられました公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に基づきまして、施設類型ごとの個別計画等の中でそれぞれの施設の現状を把握しまして長寿命化や統廃合などによる最適配置などを具体的に検討することとしておりまして、その結果を取りまとめていくこととしてございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） そこで、総合管理計画あるいは更新のための実施計画というものがこれからつくられていくのだろうというふうに思いますけれども、老朽化対策が必要な公共施設のいわゆる整備費用、いろんなことで統廃合や複合化やサービスの見直しをしても、ゼロになるわけはないですよね。40年間多分2,000億円、どんなに頑張っても2,000億円、2,500億円という数字は積み上げていかなければならないわけです。そういう整備費用については、今後どのように捻出をするのでしょうか。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 公共施設の整備費用につきましては、まず公共施設等の再編、改修、更新の効率化及び時期の分散化などによりまして、財政支出の平準化を図るとともに、改修、更新費用の圧縮を図ることとしております。そのために施設にふぐあいが生じてから修繕などを行う対症療法的な維持管理の考え方から計画的な点検、診断及び修繕を行う予防保全型の維持管理への転換を図っているところでありまして、また市民ニーズへの変化などに対応する公共施設等のあり方や機能の見直しを推進しまして、施設需要の変化に応じた質と量を最適化しながらその維持に努めることが必要でございます。今後、公共施設等の改修、更新費用の圧縮を図るため、施設の統廃合などの方策を検討するとともに、優先順位などにつきましても検討しながら必要となる公共施設等の整備費用を捻出してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） 施設の再編、改修、更新の効率化、そしてまた時期の分散化によって支出の平準化を図るということでありますけれども、私は極端な言い方かもしれませんけれども、将来の負担をふやさないためには、公共施設、学校も含めてでありますけれども、公共施設の思い切った統廃合あるいは行政機能再編、そういうものを最優先に、そしてまた痛みを伴うかもしれないけれども、大胆にやっていくことが必要だというふうに感じております。例えば小山市は、今でこそ16万5,000人の大きなまちになりましたけれども、行政機能の分散ということで考えてみれば、出張所・公民館機能というのが明治22年の町村制がしかれたときのままなのですね。10地区といいますか、10地区に出張所機能を持っているのが、城南もありますし、東出張所もありますけれども、十二、三カ所ある。そんなところは全国に珍しいのではないかなというふうに思うのですよ。例えば小山市に合併するときに、間々田町と美田村と桑絹村、そういう行政区になっていたにもかかわらず、その前のまんま残っているということ。
○関良平議長 塚原議員、１時間たっていますので、まとめてください。
◆26番（塚原俊夫議員） 例えば私は古河市の出身ですけれども、古河市も10年前に合併をしまして、本庁、総合支所、それぞれ今までのまちの１カ所ずつしかありません。３カ所です。僕も足かけ30年ぐらい生活をしましたけれども、それが当たり前で、何の不思議も感じませんでした。それがちょっと鈍感で、サービス悪かったと言われればそのままですけれども、そういうことだと思うのです。 ですから、そういうことをまずやってもらいたいというふうに思います。これは時間もありませんので、要望といたします。 最後ですけれども、公共施設等総合管理計画というのは現在策定中でありますけれども、さらに今第７次小山市総合計画というものが策定中であります。その中にはどのようにこの総合管理計画が織り込まれているのでしょうか、お伺いをいたします。
○関良平議長 宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 総合計画は市施策の最上位計画でありますので、当然公共施設等総合管理計画に係る取り組みにつきましては織り込むことで現在素案づくりを進めているところでございます。基本構想では、まちづくり10の目標の一つであります着実に進める新しい時代の行政づくりという項目におきまして、計画的かつ効率的な行財政運営の項目に既定をしているところでございます。さらに、基本計画におきましても行財政改革の施策分野というところにおきまして、公共施設等の総合的、計画的な管理として市民が将来にわたり公共施設等を安全安心に利用できるよう長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを総合的、計画的に行い、最適な配置を実現することとし、公共施設マネジメントの推進を主要な事業ということで掲げているところでございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、塚原議員。塚原議員、時間ですので。 〔26番 塚原俊夫議員登壇〕
◆26番（塚原俊夫議員） いずれにしても老朽化問題については、これ以上先送りができない状況であります。総合管理計画が絵に描いた餅にならないように、行政運営のイの一番にこの問題をしっかり検討しながら具体的な事業を実行してもらいたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○関良平議長 以上で、26番、塚原俊夫議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時１４分）
○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時２６分） ◇ 石 川 正 雄 議員
○関良平議長 引き続き一般質問を行います。 25番、石川正雄議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 日本共産党議員団、石川正雄です。市政一般について質問いたします。簡潔な答弁をお願いします。 まず、戦争法案であります。安倍首相は、今春米議会演説で、法案をこの夏までに成立させると、このように公約して、水面下では国会で説明ができないような対米支援の方向性を約束している、このように思われます。安全保障関連法案は、参議院の審議に入り、ますます問題が大きくなり、反対の意見が広がっています。集団的自衛権では、日本が直接攻められてもいないのに、他国のために自衛隊が出動する、そんな自衛権がどんなときに必要なのか。安倍首相が掲げたのは、日本人の母子が乗る米国の軍艦のイラストだった。日本人の命を守るために米国の船を守るとし、集団的自衛権が必要だと答弁しました。それに対し中谷防衛相は、「判断の要素ではあるが、絶対のものではない」、このように述べ、説明にはなっていない、こういう現状であります。それ以外の具体例として、公海上で弾道ミサイル対応に当たる米艦の護衛や中東・ホルムズ海峡での機雷掃海があると説明するが、現実味はありません。 ８月12日には、沖縄で米軍ヘリが墜落しました。このときには、自衛隊の特殊部隊員２人が研修名目で同乗していました。09年から秘密裏の中で米軍と共同作戦を進めている、こういうことが裏づけられたわけであります。 また、さらに平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る武器等防護ができる自衛隊法第95条の改正案を出し、国会の承認を経ないで武器の使用を進めようと、このように画策しています。国民の知らない中でどんどん危険な方向へ進んでいく安保法案は、廃案しかありません。市長も先ほどの答弁で、「戦争はあってはならない」、このように答弁をしております。いざ戦争になったらどのような被害が想定されるのか。過去を検証し、戦争にならないように努力していかなくてはならない、このように思います。 そこで、過去の戦争の被害について、小山市の被害状況を伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市における戦時中の被害につきましては、昭和20年８月４日、小山駅付近で米軍航空機による空襲があり、機銃掃射によって３名の方が死亡し、４から５名の方が負傷したという悲惨な記録が残っております。また、小山市域においても多くの男子が出征兵士として動員されまして、正確な資料はございませんが、小山市遺族連合会の話によりますと、2,300人余りの方が亡くなられたと聞いております。 なお、ことしも市と小山市遺族連合会との共催によりまして、11月18日水曜日に文化センター大ホールにおきまして小山市戦没者追悼式が開催されます。 また、戦没者等の遺族に対する第10回特別弔慰金が支給されることとなりまして、本年４月１日から福祉課にて受け付けを始めたところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 小山市でも2,300人もの人が亡くなっているということであります。負傷したのは５名ということですね。このように戦争になるといろいろな悲惨な状況が生まれてきます。特に戦争になるとテロの発生も懸念されます。福島の原発事故で放射能の問題が改めて明らかになりました。しかし、当時1945年、広島、長崎の原爆のときは、その放射能の問題は余り大きな問題とならなかったというよりも、それを公表しなかったということであります。第五福竜丸のときもそうです。こういう放射能の問題を後で原発が未来のエネルギーということで差しかえられて、なかなかその被害が表に出されなかったという状況があります。このように戦争になると、市民の安全という問題が大きな問題となってきます。こういうような中で、小山市民の安全について伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、小谷野危機管理監。 〔小谷野祐司危機管理監登壇〕
◎小谷野祐司危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、市民の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、平成19年５月に小山市国民保護計画を策定しております。この保護計画は、多数の人が集合する駅などの施設にテロ攻撃が行われる緊急対処事態などを対象として、市の責務として計画構成されております。なお、大規模被害が発生した場合は、市長を本部長とする市対策本部を設置し、正確な情報の把握、収集を図るとともに、安全安心メールでの情報配信、テレビ小山でのＬ字放送、さらに消防機関による広報などにより、市民へ迅速に周知いたします。 また、テロ行為を受けた現場においては、消防や警察により周辺住民の避難指示や警戒区域を設定し、住民の立ち入りを制限するなど安全確保を図ります。 また、市職員は住民への情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、食料・飲料水・毛布等の救護物資の配布、救助活動、そして医療機関による医療活動などの措置に全力を挙げて対応します。今後も国や県、関係機関と相互の連携を深め、武力攻撃事態等に対処するとともに、市民が安全で安心な生活を送れるよう努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 市民の安全のために努力をお願いしたいと思います。 いざ戦争となると、自治体にいろいろ要請が来ます。前の話でありますが、これは1961年のベトナム戦争ですか、このときに枯れ葉剤が大量に使用されたわけでありますが、これが発進された基地が沖縄ということで、その沖縄には軍部の記録によると、まだ520万トンの枯れ葉剤が72年まで沖縄に貯蔵されていたと、こういうことであります。これで今沖縄は、この第２次被害もいろいろ出ているという、そういう内容が報告されております。このように戦争になれば、その自治体がいろいろな状況で防衛省のほうから、自衛隊のほうから要請が来るのではないかと、そのように思われます。 そこで、自治体の責務の要請について伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。 〔森谷昌敏総務部長登壇〕
◎森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在参議院で審議されています平和安全法制整備法の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案の一つであります武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律では、地方公共団体の責務といたしまして、住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有し、関係機関と相互に協力して武力攻撃事態等への対処に関し必要な措置を実施する責務を有すると記載されております。また、国と地方公共団体の役割分担として、地方公共団体においては住民の生命、身体及び財産の保護に関し、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とすると記載されております。 以上のことから、市への要請と考えられるのは、住民の安全確保及び財産の保護と思われます。そのときの対応といたしましては、先ほど危機管理監がお答えしましたとおり、小山市国民保護計画に基づき対応してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川正雄議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 住民の安全と財産を守る、このことは重要なのですが、危険にさらされるということが私は一番危険な問題かなと。その辺で危険にさらされないように、この安全保障関連法案を成立させないように全力で頑張っていかなくてはならないと、このように思います。 次の質問に移ります。次に、マイナンバー法について伺います。マイナンバー法は、国民に12桁の番号をつけ、国民を監視しようと、このように捉えざるを得ないと思います。暮らしはどのように便利になるのか、悪用されるおそれはないのか、税金の徴収効率がよくなるのか、年金機構の情報漏えいもあり、私はこれは必要のないそういう制度だと思います。 しかし、民主党は、日本年金機構には当面マイナンバーを扱わせないようにして、基礎年金番号と結びつける作業もおくらせるとの改正案を盛り込み、マイナンバー法改正案が８月27日の参議院内閣委員会で可決されました。 そこで、導入に向けた取り組み状況について伺いたいと思います。特に組織体制や職員の周知状況などを伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。 〔森谷昌敏総務部長登壇〕
◎森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法につきましては、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現を目指し、平成25年５月に成立いたしました。これを受けまして、小山市では社会保障・税番号制度の導入事務に対応するため、平成26年10月に関係課14人によりますマイナンバー制度導入対策プロジェクトを設置いたしました。このプロジェクトでは、マイナンバー法の社会保障、税、災害の分野について関係各課の業務と詳細に照らし合わせ、この法律の運用について検討を進めてまいりました。現在の取り組みは、10月からの全住民へ送付される通知カードに関する事務と、来年１月から始まる希望者への個人番号カードの交付事務の窓口対応マニュアルを作成するとともに、市民の皆様に対し「広報小山」や市のホームページ、テレビ小山にて制度についてのＰＲを現在進めているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 組織体制、職員への周知、これはどのようになっているのでしょうか。特に職員がどれほど理解してその体制を整うような状況になっているのか、伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 職員に対する対応ということでございますが、マイナンバーを取り扱う職員に対しましては、特定個人情報へのアクセスを設定していることとか、あと全職員に対しましては、今問題になっております標的型メールの防御訓練を実施するなど、人的ミスによる事故に対しまして徹底した情報セキュリティー対策を強化しているところでございます。 以上です。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） なかなかこれから事務量が大変ではないかと思います。特に2015年度の対応について、住民へ先ほどテレビ小山とかということも出されました。住民へ具体的な周知の対応、そしてまた住民から問い合わせが来たときの対応、あと事務量に見合う人員配置、この辺を伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。 〔森谷昌敏総務部長登壇〕
◎森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ご質問の2015年度の対応につきましては、マイナンバー法に対する関係条例の整備を進めておりまして、今議会に小山市個人情報保護条例の一部改正と小山市手数料条例等の一部改正を上程しております。よろしくお願いいたします。 小山市個人情報保護条例の一部改正につきましては、現行の個人情報の範囲を拡大いたしまして、マイナンバーを含む個人情報を適切に取り扱うよう改正を行うものでございます。 また、小山市手数料条例等の一部改正につきましては、10月から無料で交付される個人番号の通知カード、これと、希望者に同じく無料で交付されます個人番号カードの再発行手数料等について定めるものでございます。 また、運用面ではマイナンバー制度の実施施行によりまして、全住民に個人番号を付番するための住民基本台帳システムの改修のほか、マイナンバー法の規定により個人番号を利用する全業務の27システムの改修を行っております。 さらに、平成29年７月に開始されます予定の地方公共団体間の連携を踏まえまして、国で構築中の情報提供ネットワークシステムと小山市のシステムを連携させるためのシステムの整備を今年度中に行い、来年度のテストに向けての準備を現在進めているところでございます。 また、人数等につきましては、先ほどのプロジェクトのメンバーのほかに、10月からのマイナンバーの事務に関しまして再任用の職員を６名採用いたしまして、それに従事することで今現在進めています。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） マイナンバーの問題は、幾ら職員を多くしてもなかなか対応が追いつかない、そういう問題がこれから起きるのではないかと思います。 そこで、今後の課題として、予算、人員の諸課題の問題、多分一部が何らかの形で業務委託をする、そういう可能性もあるのかなと、そういうことで業務委託にかかわること。全体のスケジュールを完全に遂行できるのか、まずその辺がわかったらば伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。 〔森谷昌敏総務部長登壇〕
◎森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 今後の課題につきましては、ことし６月に発生いたしました日本年金機構における外部からの不正アクセスによる情報流出がありましたように、特定個人情報に関する情報漏えい対策が必要であります。この対策といたしまして、総務省からも特定個人情報を管理する住民基本台帳システムをインターネットを介した不特定の外部との通信を遮断するよう指導がありました。そこで小山市において、インターネットを介した不特定の外部との通信を遮断することで不正アクセスによる情報漏えいを未然に防ぐ対策を現在進めております。 また、マイナンバーを取り扱う職員に対し、特に住民情報を含む基幹システムを使用する場合には、特定個人情報へのアクセス制限を設定しております。さらに、ＩＴ推進課において、いつ、誰が、どの情報を照会したかなどのアクセス履歴を保存するなど、情報セキュリティー対策の強化を行っているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 現在のところ一部どこかで業務委託ということは考えていないのでしょうか、いるのでしょうか。
○関良平議長 答弁、森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 現在基幹システムというものの改修をやっておりますが、これについては業務委託ということで、業者とプログラム等の改修作業を現在やっているところでございます。 以上です。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） なかなか業務委託すると、そこから情報が漏えいするという、それは年金機構でも同じような問題だと。さらに、また銀行の情報漏えいということもありますし、特に情報漏えいの問題は十分に配慮したセキュリティー方法をとっていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
○関良平議長 森谷総務部長。
◎森谷昌敏総務部長 先ほど壇上でご説明いたしましたマイナンバー制度の10月採用、再任用と私申したのですが、任期付職員ということで訂正させていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 次に、創生総合戦略について伺いたいと思います。 創生総合戦略の中で長期ビジョンについて、どんなふうな取り組みになっているのか、まず伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に地方創生の理念等を定めたまち・ひと・しごと創生法が成立いたしました。さらに、同年12月末には、人口の現状と将来の姿を示し、目指すべき将来の方向を提示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。 一方、この閣議決定と同日付で国のまち・ひと・しごと創生本部から国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案した地方版人口ビジョン及び総合戦略を策定するよう通知がありました。こうしたことから、本市における人口ビジョンと総合戦略の策定に取り組むため、庁内検討組織として三役及び部長級職員で組織する小山市まち・ひと・しごと創生本部を平成27年４月30日に、同本部の下部組織として関係課長で組織する創生本部幹事会を５月14日に立ち上げました。 また、国のガイドラインを踏まえ、市議会議員や住民代表に加え、産、官、学、勤、労、言の６分野の有識者で組織する庁外の推進組織として、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定懇談会を５月26日に設置いたしました。現在までに創生本部を５回、同本部幹事会を４回、策定懇談会については３回の会議をそれぞれ開催してまいりました。この中で人口ビジョンにつきましては、本市における人口動向等の現状分析を行い、さらに市民の意向調査結果等を踏まえまして、2060年、平成72年を目途とする人口の将来展望を検討し、総合戦略では人口ビジョンにおいて提示する将来展望を踏まえ、本市のまちの創生、ひとの創生、しごとの創生に一体的に取り組むための今後５カ年間の目標や施策等の検討を進めているところであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 長期ビジョン、総合戦略を作成するということであります。これは、答弁にもあったように、昨年12月に内閣審議官より通知があり、地域の消費喚起・生活支援型で2,500億円、地方創生先行型で1,700億円の２つから成って、多くのメニューが出されております。 そこで伺いたいのですが、ここで仕事おこしというメニューの中で住宅リフォーム助成制度が使えるのではないかと思うのですが、これについて伺います。
○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。 〔田村一美建設水道部長登壇〕
◎田村一美建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 住宅リフォームの助成制度につきましては、議員ご指摘の国の経済対策の具体化として、平成26年度補正予算に地域住民生活支援のための交付金として盛り込まれましたうち、地方創生先行型のメニューの一つであります。県内で住宅リフォーム助成を実施している宇都宮市、鹿沼市、日光市、那須烏山市に調査したところ、地方創生先行型の交付金を活用している事例はありませんでした。小山市におきましては、空き家バンクに登録した物件のリフォーム工事に対する助成制度の確立を近隣市の取り組み状況を見まして地方創生先行型交付金等の活用ができるか、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 他市の事例ではなく、このメニューの中に地方創生先行型1,700億円、この中に地域しごと支援事業等ということがあります。これ今住民から望まれているのは、住宅リフォーム、かなりの人からこういう制度があったらいいということが言われて、要望されております。介護保険などでは20万円ということで、住まいの中の手すりとかスロープとか、そういうものの助成はあるのですが、住まい全体、屋根から住まいから庭から塀からと、住まい全体の住宅リフォーム助成というのは今現在ないのですね。せっかく国のほうでやってくださいと言っているのですから、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。
◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、小山市では空き家バンク制度の活用を推進するため、空き家バンクに登録した物件のリフォーム工事に対する助成制度の確立をまずは最優先に取り組んでまいっているところでございます。一般住宅のリフォーム助成につきましては、引き続き交付金の活用も含めまして、先進地の取り組み状況を見まして取り組みを検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 私は、住民からの要望が多いので、たびたび議会の中で「住宅リフォームはどうですか」ということで要請をしてきました。しかし、その中では、「今小山市では、そういう取り組みはやりません」と、そういう答弁だったのです。しかし、今度の国のほうの予算でこういうことができますよと言っているのです。ですから、私は絶対やるべきだと思うのです。空き家バンクは、それはそれでわかります。しかし、空き家バンクだけでは対応ができない、一般の住宅の修繕とか何かというのは対応できない。だから、こういう制度があるからどうなのですかということを聞いているわけで、来年度の予算に盛り込んでやってほしいと、私はそのように思うのですが、いかがですか。
○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。
◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほどから何度も申し上げてしまうのですが、一般の住宅に使えるリフォームにつきましては、まずは先ほど申し上げたように、空き家バンクに登録した物件ということで、それの活用を促すということでまずは考えておりますので、その後その他の一般住宅についてもできるかは検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） ぜひ早急に検討して、進められるようにお願いしたいと思います。来年度の予算のときには、改めてまたこの問題で取り上げなくてはならないと、そのように思いますが、そうならないように予算に組み入れていただきたいかなと、そのように思います。 次に、地域住民の生活緊急支援について、現在の取り組みについて伺いたいと思うのですが、なかなか地域住民の生活が厳しいというのが現状であります。厚生労働省が８月28日発表した７月の有効求人倍率は1.21倍となり、２カ月ぶりに改善したと、そのように報じました。しかし、正社員は横ばい、非正規の従業員は前年同比で17万人増加して、1,956万人という報道であります。非正規労働者は、どういうことかというと、低賃金、長時間、こういうことでなかなか生活が立ち行かなくなる。今度の地域住民の生活緊急支援は、その中の一部を補完するそういう中身もあるのではないかと思いますので、現在の取り組みについて伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国は、平成26年４月の消費税率引き上げ後、低迷する個人消費と地方経済のてこ入れを図るため、地方自治体が実情に合わせ自由に使える地域住民生活等緊急支援のための交付金4,200億円などを盛り込んだ総額３兆5,000億円から成る平成26年度補正予算を平成27年２月３日に成立させました。この交付金は、地方消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２種類から成り、小山市は地域消費喚起・生活支援型では、個人消費の刺激策として毎年10％のプレミアムで実施している開運小山市共通商品券を20％に拡大するほか、子育て世帯への支援のためプレミアムが30％の開運子育て応援商品券もあわせて９月５日から販売いたします。 また、地方創生先行型では、将来の方向性と人口の展望を示す人口ビジョンと地方創生に向けた今後の施策を設定する総合戦略の策定や小山市の宝であるラムサール条約湿地登録渡良瀬遊水地の地域資源活用、ユネスコ無形文化遺産登録本場結城紬の生産振興、また人口減少対策として市外からの転入定住を図る定住促進、さらに市内の看護師及び保育士不足と雇用拡大を図るための奨励金を交付する看護学生応援、あんしん子育て応援などの事業に取り組んでいるところであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 別の支援策なのですが、国保税の引き下げ、これができるというような支援策があります。そこで、国保税の引き下げについて伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 〔飯島和子市民生活部長登壇〕
◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市町村国保は、誰もが安心して医療が受けられるための受診機会の確保や健康の保持増進のため、国民皆保険制度の根幹としての重要な役割を担って運営しております。しかしながら、国民健康保険は、他の被用者保険と比較いたしますと、低所得者が多い、年齢構成が高いことなどにより、医療費水準が高くなるといった構造上の問題を抱えております。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部改正法が５月27日に成立し、改革の大きな柱の一つとして、平成27年度からは国保の財政基盤安定化策として1,700億円が公費投入され、国の試算では１人当たり5,000円の財政改善効果があると報じられております。 改革の２つ目といたしましては、運営のあり方の見直しにより、平成30年度に国保財政の運営主体を市町村から都道府県に移行し、国保運営の中心的な役割を担うこととされたところでございます。低所得者を多く抱える保険者へ交付されております保険者支援制度の拡大により、保険税の伸びの抑制効果が期待できるとされておりますが、今後国民健康保険の財政運営に影響のある制度改正や平成30年度からの財政部門の県移行等を考慮いたしまして、引き続き財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 国民健康保険税は、被保険者の医療費等の総額から国、県等からの交付金等を控除し、その残りを国保税として課税しております。国民健康保険の医療費に加え、高齢者医療や介護に要する費用として医療分、支援金分、介護分に分けて課税しており、健康を守るための医療事業に使われております。このようなことから、税率改正を含めた国民健康保険事業につきましては、安定的な運営が持続できるよう運営協議会にお諮りしながら慎重に検討を重ねてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 先ほど答弁の1,700億円というのは、強いて言えば国保財政の基盤整備のほうに投入される問題であります。それとは別に、低所得者対策のための制度が出されております。これも１人5,000円の引き下げができると、こういう制度であります。ですから、国保税の引き下げが個々の政策の中でできないかと伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 保険者支援制度の拡充は、保険税軽減対象者数に応じた保険者への財政支援となっております。具体的な内容は３点です。１つ目は、これまで対象外でありました２割軽減対象者についても財政支援の対象とすること。２つ目は、７割軽減、５割軽減の対象者数に応じました財政支援の補助率を引き上げること。３つ目は、財政支援額の算定基準を平均保険税収納額の一定割合から平均保険税算定額の一定割合に変更されたことにあります。 小山市における財政改善効果につきましては、７月時点で試算しましたところ、１人当たり約4,200円となりますが、国の試算である5,000円より低い金額となりましたのは、小山市の軽減対象者が全国平均より少ないことによるものと考えております。このようなことから国保税につきましては、国保特別会計の運営状況や今後の医療費の伸びなどを勘案しながら慎重に検討していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 軽減策の支援というのは、私はちょっと聞いていないのですね。低所得者対策で１人5,000円が引き下げられるということですから、その軽減策のほかに低所得者対策として出されているのではないかと思うのですが、私の認識の違いなのか、再度確認したいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 1,700億円の公費投入といたしましては、あくまでも保険者の……保険者支援制度の拡充で、その中に保険者の会計が無事に回るように支援がされて、それを計算し直すと、大体5,000円になる、１人当たり5,000円になるというもので、それを小山市に当てはめて計算いたしますと、先ほど申し上げましたように、4,200円となるものでございます。直接軽減者云々ではなくて、１回保険者のほうの会計に入ったもの、それが支援ということでございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 私も再度この中身を検証して、また後で直接交渉していきたいと思います。 次に、中心市街地計画について伺いたいと思います。小山市中心市街地の整備方針として、今後組合施行によるマンション建設が予定されています。これまでの整備として中央自由通路の新設、東口の整備など、中心市街地を活性化し、人口増、税収増に寄与するとしていましたが、結果的に現在見えているのはイズミヤの撤退、飲食店の撤退、ドン・キホーテの撤退など、ロブレビルを第三セクターによるリニューアルするというものですが、これまでこの事業費のうち市民の税金をどれほどつぎ込んできたのか検証しなくてはならないと、そのように思います。 高層ビルは耐用年数50年として、25年が折り返し点、すなわち残り25年で次の建てかえなどの基金を積み立てる。解体資金もなくなるということでは、これはまずいということになると思います。今回のイズミヤの徹退は、この点においても計画が非常に甘かったのではないかと。20年で方針転換ということですから、これは大きな問題だと思います。計画自体がずさんだったのではないかと、そのように思わざるを得ません。 そこで、これからの市街地整備について、特に現在のサクラ・コモンビルの建設に当たり、市税からの負担がどのようになっているのか、税収等のランニングコストがどのようになっているのか、とりあえず打ち合わせの中からちょっと外れる面もありますので、わかる範囲内で伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。 〔福田江津丈都市整備部長登壇〕
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅周辺地区は、東京まで新幹線でわずか42分という立地、利便性を最大限に活用し、駅周辺を生活空間として位置づけた街なか居住推進事業等のまちづくりを推進しており、その中でも市街地再開発事業は、国が進める地方創生と連動して本市の推進する人と企業を呼び込む施策の目玉事業となるもので、定住促進と中心市街地活性化を図る最適な事業であります。安全安心で快適な都市環境が創出され、防災上の観点からも効果的な事業でありますが、平成24年６月のさくら道の開通により、127年もの間分断されていた駅東西の市街地が一体化され、その利便性、回遊性が飛躍的に向上している状況の中で市街地再開発事業によるまちづくりは、駅周辺のさらなる発展に大いに寄与し、必要不可欠な事業であるということで推進しているところであります。 市街地再開発事業への補助金につきましては、国庫補助事業を最大限に活用して事業を推進しているものでありまして、具体的には建物内の廊下や階段、玄関などの共同施設整備部分や敷地内に設ける広場や歩行者空間、緑化など環境空地の整備が補助対象となっているものであります。平成25年３月に完成した城山・サクラ・コモンの例で申し上げますと、組合総事業費約43億円に対し、市が負担した補助金は約４億5,000万円と、その約10％にすぎず、逆にその効果として133戸、約300人が定住するマンションには、市外を含め中心市街地外から小学生８人を含む約290人が中心市街地に移り住み、そのうち約180人が市外からの転入者であったことから、駅西口の定住促進と市全体の人口増加が図られました。 加えまして、直接的効果となる税収につきましては、市外からの転入者による市民税は、10年間で約１億3,000万円の増収、また土地建物の固定資産税と都市計画税が10年間で約３億6,000万円の増収となると見込んでおり、合わせて今後10年間で約４億9,000万円の増収になると推測しております。 さらに、間接効果といたしましても、定住人口の増加により商業の活性化につながる年間３億円程度の消費購買力の増加が新たに見込まれ、中心市街地の商業の活性化に大いに寄与するものと考えられることから、ロブレ再生にとっても必要不可欠なものであると考えております。 以上のように、市街地再開発事業は定住人口増や税収増に加え、消費購買力の向上などの経済効果も図られることから、今後とも切れ目なく継続的に事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） サクラ・コモンで市税が４億2,000万円投入されたということですけれども、この整備のときにもいろいろ議場でも議論になりました。あの土地を幾らで買ったのですか、教育委員会が移転したとき幾らかかったのですか、整地するのに幾らかかったのですか、それを全然見ていないで、結局その当時だけでも保留床が２億3,000万円ぐらいでしたっけ、そういうことで差し引くと、私は10億円ぐらい建設した時点でマイナスだと、そのように認識しております。そういうことから、10年間で４億9,000万円の税収があるということですけれども、先ほど申しましたように、25年でこれまでの問題が採算がとれるのか、それを過ぎた時点で利益が出て基金として積み立てるような方策がとれるのか、そういう問題がこれからつくるマンションの計画に大きな参考資料となるのではないかと思うのです。特にさくら道が24年６月開通して、便利になったという点ではわかります。しかし、商業の活性という点では、イズミヤさんが撤退するということで、これは見込めなかったと、そういうふうに判断するべきだと思います。ＪＲの駅利用者は便利になりました。しかし、駅周辺の商業の活性ということでは、あそこのさくら道を抜いた割には効果が出なかったと、私はそのように見ているのですが、このことについて何か意見があれば伺いたいと思います。
○関良平議長 福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 街なか居住推進事業のリーディングプロジェクトであった城山町三丁目第一地区の再開発ビルが平成25年３月に完成したことにより、約300人の定住人口が増加したということで今申し上げいたしましたけれども、それによりまして西口の人の流れが変わったということで、多くの住民の方に喜んでいただいているところでございます。 また、小山駅東口においては、平成16年、駅東口駅前広場やアクセス道路等に着手したところ、白鴎大学やヤマダ電機に進出していただきまして、ホテルも新たに４件立地、マンションについても周辺に12件、783戸が建設され、平成26年に開通いたしました中央自由通路、さくら道の開通によりまして、人の回遊性が格段に向上し、東西市街地が一体化してまいりました。現に我々年に２回通行量を祇園城通り等でしてございますけれども、サクラ・コモンが完成する前と完成後、昨年、ことしの春とやりましたけれども、約15％の通行量が増加しているという実数、地元の人の声どおりの数字が出ているという状況でございます。 このように、市街地再開発事業や街なか居住推進事業を継続的に進めていくことにより、にぎわいの源である定住人口を着実に増加させることができ、まちの活性化、商業の活性化につながる必要不可欠な事業であるということで考えております。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 私は、利便性はわかると。しかし、15％の通行量が増加したという答弁がありました。その外回りの商店も最近足銀の反対側のお店ですか、その辺も撤退したということで、なかなか利便性の割には商業の活性にはつながらなかったと、そう見るべきだと思います。ですから、これからつくる組合施行のマンションとか何かの問題は、この問題を踏まえた中で進めていかなくてはならないと、そのように思います。 次に、市民病院が28年１月より新市民病院のほうに移転して運営が始まります。そこで、旧市民病院の活用について伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問についてお答え申し上げます。 地方独立行政法人新小山市民病院が移転した後の病院施設の活用方法につきましては、緑の健康づくりの森基本計画において、外来診療所、回復期リハビリテーション病院、介護老人保健施設の３つの機能を公募により選定した民間法人が整備することと定めております。議員ご質問の外来診療所の整備につきましては、地元からのご要望が高いことからも、整備する方針に変わりはありません。整備の時期は、介護老人保健施設とあわせ、今年度中に公募を行い、民間法人を選定する予定であり、その後改修工事等を経て開所させたいと考えております。 一方、回復期リハビリテーション病院の整備につきましては、医療法の改正により病床の機能分化、連携が進められ、県が策定する地域医療構想において提示される将来必要な２次医療圏ごとの病床数によることとなりました。このため回復期リハビリテーション病床の確保については、私及び議長により県への要望活動を行ったところであり、今後も引き続き要望活動を続けてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 25番、石川議員。石川議員、おおむね１時間を過ぎています。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 私の持ち時間があと６分あるのです。答弁がかなり長いので、そのように思われますので、少々時間をいただきたいと思います。 旧市民病院も外来を整備するということであります。回復期のリハビリ、どうしてもこれも必要かなと思います。ぜひともお願いしたいと思うのですが、あとは今度の市民病院のほうで、市内の人が新市民病院のほうに行くその足の確保、これが今市民から結構声が出ています。これを充実させる方策というのか、気構えというのか、そこが明らかになっていたらば伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 １月４日の新市民病院の開院に合わせまして、ただいまいわゆるおーバス、運行しておりますバスの路線の変更をすることが決定しております。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 25番、石川議員。時間が経過していますので。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 早目に市民への通知をお願いしたほうがいいと。もう向こうで始まるのはわかっているのですから、ですから早目に市民に徹底していただくようにお願いしたいと、そのことをお願いしまして私の質問を終わります。
○関良平議長 以上で、25番、石川正雄議員の一般質問を終わります。
△延会について
○関良平議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○関良平議長 あすは午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△延会の宣告
○関良平議長 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時２９分）...